(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【:2015年11月20日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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日本国民よ覚醒せよ『登録制派遣を禁止しろ』



登録制派遣を禁止


正規雇用が減少して派遣法の改正や消費税アップに軽自動車税のアップなど日本の低所得者層に対する安倍政権の政策は景気が良くなることは絶対に有りません。

仕事を求めて派遣登録をしても仕事を紹介しなくても派遣会社は何のリスクを負いません。

登録した労働者だけが、紹介を待つのみです。

派遣会社は登録すれば、労働者の紹介料やピンハネに近い形での利益を得るという全く一方的な契約になっています。

派遣は派遣会社の雇用した者を紹介派遣するようにすれば仕事の無い労働者を抱え込んでしまうので懸命に紹介先を探すでしょう。

リスクテーキングをしない契約など有り得ないという形式にしないと雇用される側が一方的にリスクを抱え込んでしまうという事になります。

日本の雇用の現状を見ると「容易に解雇は出来ない」なんて聞いた事があると思いますが、「嘘です。」としか言えません。

会社、要するに雇用している側が必要無いという事になればいかような方法を使ってでも「解雇」できます。

労働基準監督署等も本気で企業を取り締まる気がない事は経験しました。

そもそも「人の変りはいくらでもいる」と言い放つ経営者は、コストとしてしか従業員や労働者を見ていない事は否めないでしょう。

実際にそういう内容の使い捨てを奨励するかのような内容の書籍もあります。

私の経験では、人件費はコストではなく、バランスシートの資産の部に入ると考えられないような経営者では、将来の会社の飛躍的な発展を望むことも出来る筈はないでしょう。

派遣労働は一方的に労働者にリスクを負わせるものである。

アベノミクス等と言いながら国民年金のを減額し、生活保護費を減額し、消費税をアップし、軽自動車税まで上げました。

総て弱者へのしわ寄せばかりです。

派遣労働者は、派遣会社の雇用の中から、派遣労働者を求める会社に必要に応じて適切な人物を抱え込んだ中から派遣させるようにしよう。

リスクを抱え込んでも良い仕事を望む人は、会社と直接契約すれば良いのです。

労働者の契約の基本的な部分は、正規と呼ばれる者も、非正規に分類される者も同一条件もしくは、非正規労働者の方が雇用継続に対するリスクが高いのであれば、その分だけ上乗せ義務を課すべきでしょう。

派遣会社は当然、自社の利益も上乗せしますから割高になりますね。

但し、派遣する労働者を契約する会社の要望に合わせて増減できたりするという利便性を持たせれば競争力になります。

登録制派遣は一方的に労働者がリスクを負うことになるので禁止しましょう。


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