(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【:2015年10月30日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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日本国民よ覚醒せよ『公務員の期末手当・勤勉手当の根拠は何処に』



公務員の期末手当・勤勉手当の根拠は何処にあるのだろう


日本の社会構造でよく言われるのが「終身雇用と年功序列」の最たるものが、この二点ではないでしょう、更に「期末手当・勤勉手当」まで支給されている公務員の現状には疑問符しかありません。

基本的には解雇もされずに雇用保障があり、税収でも飛躍的に向上しなければ余裕が出来ないと思うのですが、『当初は欧米のシステムと大差のないシステムであったが、第二次世界大戦敗戦後のインフレーションで労働運動が高揚し、生活のための出費がかさむ夏と冬に生活保障的な「一時金」としての性格を帯びるようになり、1回につき月給の0.5~3ヶ月分が支払われるようになった。これは多くても0.5~1ヶ月分といわれている欧米の賞与(ないことも多い)に比べると特異であると言える。(Wikipedia)』という事ですが、経済不振と人口減少などで税収が減少しているのに、少ない税収の中から何故支給されているのでしょうか。

日本の社会構造を大胆に変える為には、無責任な発言ですし私自身も実現性があるとは思えないのですが、公務員としての勤続を三十年に制限して民間経験ををある程度重ねた年齢から採用するとか、若くして従事した人は別の会社に雇用されるようにするなどの発送が必要ではないでしょうか。

勤務先が潰れる心配もなく、分限免職『その職員は意に反して、降任、休職、降給、又は免職されることはない。なお、任命権者が分限処分を行う場合は公正でなければならないとされている。(Wikipedia)』も殆ど実施されていないので、さぼっていても月例賃金も保証されて更に「期末手当・勤勉手当」されるなんて天国です。

更に年金も健康保険組合も民間や国民とは格違いで、先日に共済年金と厚生年金が統合されることになり少し前進したと国会議員は胸を張るのでしょうが、本当の問題は国民年金にあるので、問題解決に一歩踏み込んだとも言えないのです。

少なくとも税収が増えるまでは停止すべきでしょう。

そうでなくても財務省が税収不足を補うとして、消費税を5%から8%へ上げて、為替レートを円安へ押しやり、その結果としての株高には国内では高くなったというもののドル換算では株価が大きく上がった訳ではありませんよね。

円安で輸出企業の円での受取額が多くなっているだけです。

輸出が増えたわけでもありません。

そしてこれらの企業だけが賃金が上昇し、大企業の賃金を基礎として算出する公務員給与が人事院勧告などで上げるべきなどと出ても大多数の国民は納得できないでしょう。

更に税収も減少しているのに国債発行して支給するのでしょうか。

それがために日本政府は1000兆円以上の国債をしてしまった一端を担っているのではないでしょうか。

例えば『日本の一般会計税収は約40兆円~50兆円程度なのに、毎年27兆円前後の人件費を使っているので、世界的に見ても異常な値で、公務員人件費こそが日本を不況にしている根源だと言えます。』なんてネットで情報が興味深いものです。

民間企業の人件費率は14%前後(2013)だという情報がありますので、税収から公務員給与や議員歳費などに使えるのは約5.6兆円~7兆円程度だとすると20兆円前後分の人数を減らすべきだということになるのでしょうか。

公務員給与で縛られる職員の「期末手当・勤勉手当」は、数歩譲れるかもしれませんが、議員にまで何故支給されているのでしょうか。

不足分を赤字国債として発行し続けているのは戦後七十年間の殆どを与党であった「自民党(自由民主党)」が何とかしなければならないのではないでしょうか。

いくらなんでも数年間しか与党でなかった「民主党」を攻めるのは誤りでしょう。

少なくとも結果はどうあれ「支出を抑えよう(事業仕分け)」という努力はしていました。

よく考えると議員諸氏は「厚顔無恥(こうがんむち)」ということになるのでしょう。

国民有権者の皆さんそろそろ覚醒しないと手に置けなくなり、海外逃亡しなければ生きていけなくなりますよ。

ゆっくりと考えてみませんか。


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日本国民よ覚醒せよ