(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【:2013年03月02日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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何かおかしい『輸出企業への消費税の還付』


日本の制度は何かおかしいですよね。

消費税にしても、結局は消費者が負担しているのですが、途中の取引がなんとも珍妙なことが許容されているというか、税金分は現金で支払いを義務付けるべきですね。

そもそも大企業が手形を振り出すことが、日本経済にはかなりの悪影響を及ぼしていることに気がつきながら経済学者は口をつぐんでいます。

そりゃそうでしょ、都合の悪いことは弱者に押し付けて、利得の部分を吸い取っているのですから話になりません。

少なくとも上場企業や資本金が1億円以上の企業が手形なんて振り出すから、中小企業は金利負担などで経営が圧迫されています。

とんでもないことなのです。更にここに消費税が追い討ちをかけています。


戻し税 -どこか腑に落ちない輸出企業への消費税の還付

消費税率は2014年4月には8%、15年10月には10%に引き上げられる。自公民の三党合意であり、政権交代があっても見直される可能性は低いだろう。しかし、デフレを解消しなければ消費はさらに低迷することが予想され、景気にも悪影響を及ぼす。

さらに気になるのは、中小企業が消費税率のアップに耐えられるかどうかである。

まず、消費税の仕組みについて整理しておこう。

たとえば、下請け企業が80万円の部品を大手メーカーに納入したとする。メーカーは80万円に消費税を加えた額を下請けに支払う。税率5%なら消費税は4万円で、税込み84万円である。そして、下請け企業は受け取った消費税4万円を納税する。受け取ったのは84万円でも、うち4万円は消費税を「預った」だけで、納税時期には消費税として納めることになる。

一方、大手メーカーは下請け企業から仕入れた部品を使った製品を国内で消費税込み105万円の価格で販売したとしよう。ここで大手メーカーは消費者から消費税5万円を「預った」ことになる。しかし、80万円の部品を下請けから仕入れる際にメーカーは4万円の消費税を負担しているので、「5万円-4万円=1万円」の消費税を納税すればいいのだ。

結局、消費税は最終消費者が負担するものであり、このケースでは100万円の商品を買った人が5万円を負担する。メーカーが下請けに払った4万円は立て替えであり、消費者から5万円を受け取れば、そこから4万円を相殺できるのだ。国にはメーカーから1万円、下請け企業から4万円が入る形になる。

しかし、メーカーが海外で商品を販売した場合は事情が異なってくる。

海外での販売には日本の消費税を課すことができず、消費税非課税で販売することになる。国内で販売した場合に消費者から受け取ることができる5万円が受け取れず、下請けに払った(預けた)消費税4万円を相殺することができない。

前述のように消費税は最終消費者が負うべき税金であり、メーカーが負担する必要はない。そこで輸出企業に対しては、仕入れの際に支払った消費税の還付が受けられる制度がある。「輸出戻し税」といわれるもので、先の例では下請けに払った4万円が大手メーカーに還付される。

この輸出戻し税は毎年3兆円にのぼるといわれており、消費税1%分の税収に匹敵するという。気になるのは、これが本当に戻し税かということである。

前回の消費税増税の際には、税率が高くなった分、大手メーカーが下請けに値引きを要求したケースも多いといわれている。先の例では80万円の商品にかかる4万円の消費税分だけ本体価格を値下げさせ、消費税込み80万円で納入させる形だ。

当然、下請け企業はコストカットを迫られ、利益も圧迫されることになる。しかも「80万円-(80万円÷1.05)=3万8095円」だけ預ったという形の消費税を納税しなくてはならない。赤字なら法人税はかからないが、消費税はあくまで預かったものであり、業績に関係なく納める義務がある。下請け企業にとってはまさに“泣きっ面に蜂”だろう。

問題はこれだけではない。大手メーカーは形としては仕入れの際に消費税を払っていることになり、海外販売分については、4万円分の輸出戻し税の還付を受けることができるのだ。

何度となく指摘されてきたことだが、戻し税の仕組み自体には問題がないため、手をつけようがない、というのが実情である。問題は下請け企業が消費税分を転嫁できるかどうか。「企業努力でお値段据え置き」となれば、その皺寄せは一体どこにゆくのだろう。』

(2013年2月24日:プレジデントオンライン:http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20130224/President_8619.html?_p=all)


そして、銀行などの金融機関は大企業以外の貸付には、経営者の保証を要求するなどという暴挙を繰り返しているのです。

話にならないですよね。

リスクを相手に押し付けているだけです。

手形の割引に手数料を要求するので、更に金利負担が中小企業の経営を圧迫するのです。

何から何までおかしな日本社会です。