(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【:2012年11月22日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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中国の課題『「生き血」吸う国有企業』


知ったことではないと言い得て妙なのですが。

中国共産党大会が終了して、次の10年の指導体制がというマスコミの報道ですが、68歳定年であれば、七名の内の五名は五年以内に消えて行く事は必定です。

十年後どころか、五年以内に中国共産党がどうなっているのかの方が気になります。

私は生き残っていたとしても相当なダメージを蒙っていると見ています。

尖閣問題で世界にというつもりでしょうが、確実に米国からも中国批判の意見が大統領選で交わされていますし、国内の賃金がかなり上昇していますし、チャイナリスクと認識されれば、世界の各国の投資や工場なども潮が引くように去っていくことでしょう。

現実として日本企業の中国撤退のニュースをマスコミはかなり報道しています。


コラム:中国新指導部、「生き血」吸う国有企業の改革が鍵に

By John Foley

[北京 13日 ロイターBreakingviews] 「吸血イカ」とは米金融大手ゴールドマン・サックスに付けられたあだ名だが、中国では国有企業がまさにそれに当たる。2万0253社に上る国有事業会社は資本を吸い上げる一方、そこからの還元は非常に少ない。コストは低く、経営陣の力は強い。

もし中国の新しい指導者たちが、国民の富を増やしたいと真剣に考えているなら、こうした巨大国有企業を普通の会社と同じように行動させる必要がある。

国有企業を肥やしているのは低金利の融資だが、それを可能としている理由の1つが中国共産党とのつながりだ。強力な企業トップと党幹部にとって、国有銀行などの支店長クラスに圧力をかけるなどたやすいことだ。

政府の暗黙のお墨付きがあるということも、国有企業が巨大化した原因となっている。国有企業もしくはそれに貸し出す銀行が、完全に破たんするということは事実上あり得ない。銀行にしても安全な借り手に貸す方が得策だろう。

一方、国有企業から還元される利益はわずかだ。中央政府の管理監督下にある国有企業117社の過去8年間の利益は毎年20%前後の伸びを見せてきたが、多くの場合、配当性向は10―15%だった。余剰資金は再投資されるか、より大規模な投資に備えて銀行に預けられるかのどちらかだ。

こうしたことは、中国で過去10年間、企業の預金高が個人預金高を上回っていることや、支出全体に占める個人消費の割合が増えない背景にもなっている。

厳しい株主なら当然高い配当金を要求してくるだろう。しかし、国有企業のトップの多くは党の中枢に深く入り込んでいる。2010年末時点で都市就労者の半数が国有企業で働く中、国有企業の影響力は強さを増すばかりだ。

もし中国の新指導者たちが家計所得を増やすことを真剣に考えているなら、国有企業を抑え込み、資本の一部をサービス部門や民営企業に回す必要があるだろう。少なくとも国有企業の監督強化や、政治に無関係な人物をトップに据えるといったことは必要だ。

この「吸血イカ」を手なずけることができなければ、中国経済の「生き血」はすっかり吸い取られてしまうだろう。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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(2012年11月15日:Thomson Reuters 2012 All rights reserved.:http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8AE00M20121115)


今更ながら、国営企業が世界ランクに乗ってくるのは誤りでしょう。

レアアースで日本に攻撃を仕掛けたはずが、戻ってきたのはしっぺ返しで、痛い目をしているのは中国の方です。

日本では「馬鹿につける薬は無い」などと言いますが、処方箋は無さそうです。

日本企業を攻撃して、職場がなくなり困っているのは中国人、スーパーマーケットやモールを攻撃して、買い物にいけなかったのも中国人。

いつになったら相手は中国共産党であると気がつくのでしょうか。