(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【:2012年11月15日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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2012年指導者交代『どうなる日中関係の明日』


尖閣諸島問題でこじれている日中関係が政治から経済へ飛び火しているようです。

中国への投資熱が冷めつつあるようです。

取り敢えず製造業の撤退が始まっているようですが、それ以外にも飛び火しそうな勢いであるのが、中国経済の未来に暗雲となって押し寄せつつあるのでしょうか。


日本からの輸入、10.2%減=尖閣影響、大幅マイナス続く―中国

【北京時事】中国税関総署が10日発表した10月の貿易統計によると、輸出は前年同月比11.6%増と、4カ月ぶりに2桁の伸びを回復した。輸入は2.4%増。うち日本からの輸入は前年同月比10.2%減と、9月(9.6%減)に続き大幅なマイナスとなった。輸出は1.1%増と、全体の伸びを大きく下回った。

年明け以降、特に輸入の低迷傾向が強まっていたが、尖閣問題を背景にした日中関係の悪化を反映した形だ。ただ、円高を背景に日本企業の中国や東南アジアへの生産拠点移転が加速しており、これが日本からの輸入を圧迫している面も大きい。日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化前の8月は11.4%減だった。』

(2012年11月10日(土):時事通信:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121110-00000060-jij-int)


製造での日中の経済関係は、ますます冷え込んでいるようですが、欧州各国の問題が大きく影響しているのでしょうか。

米国の大統領選挙での論争の結果も気になります。

思い起こせば、米国でも「日本たたき」を経験していますし、米国では「中国製品」への反発もロンドンオリンピックのユニフォーム問題もあるようですが、他にも何かが起こりそうな雰囲気です。


なぜ大林組は伸び盛りの中国市場から撤退したのか

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小宮コンサルタンツ代表取締役 小宮一慶(こみや・かずよし)

1957年、大阪府生まれ。81年京都大学法学部卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。岡本アソシエイツなどを経て、96年小宮コンサルタンツ設立。『数字で考える習慣をもちなさい』『「1秒!」で財務諸表を読む方法』など著書多数。

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世界第2位の経済大国に躍進、なお成長著しい中国市場から大手ゼネコンの大林組が撤退を決めました。2010年、上海万博で日本産業館を建設したのを最後に、新規の受注活動はせず、現地法人を解散して中国ビジネスから手を引くといいます。

新聞報道によれば、撤退を決めた最大の理由は中国市場の規制とのこと。中国では外資が建築案件を受注するためにはライセンスが必要で、特級、1級、2級、3級と4階級に分類されているそうです。大林組は28階以下のビルしか建てられない2級の資格しか取得できずに、大型案件が取れなかった。

大型案件を取るにはすべての建設工事を請け負える「特級」の資格が必要ですが、これまでに特級を取った外資ゼネコンはなく、中国企業が独占しているとか。利権やコネがものをいう中国市場で大林組は苦戦を強いられていたと報道にはありましたが、私はこれも単純には信じません。

大林組の財務諸表の損益計算書を見てみると、10年度の第3四半期までの連結での売り上げ(完成工事高)は約7339億円で、前年同期の9733億円から25%程度も売り上げを落としています。

景気指標の「建設工事受注」を見ると、08年は前年比マイナス12.3%、09年はマイナス14.2%。つまり08~09年で国内の建設工事は合計25%以上のマイナスだから、建設会社は国内で4分の1ぐらい売り上げを落としているという状況です。その後も国内の建設工事受注は減っているという事業環境もあわせて考えなければいけない。

大林組は当初見込んでいたよりも受注が取れずに苦労していた。北京五輪と上海万博という山を越えたところで、業績が伸びない中国事業をこのまま続けていいのかという経営判断があったのだと思います。国内の状況を含めて業績がそれほど悪くなければ辛抱強く続ける選択もあったかもしれませんが、ここはいったん見切ろうという判断になった。財務諸表の数字を見ていると、そんな文脈が浮かんできます。

あれだけの建築ラッシュの中でも受注が取れないということで、大林組の撤退を機に中国事業に見切りを付けるゼネコンも出てくるでしょう。中国のみならず新興国は成長余力が大きい半面、国内産業保護が優先されて外資の参入障壁が高いケースが少なくありません。

同時期に大林組がカナダの中堅ゼネコンを買収したというニュースもありました。国内の建設不況が常態化しているなか、中国撤退後は東南アジアや規制緩和が進んだ先進国などでの事業を強化していくしかないということでしょう。

※すべて雑誌掲載当時』

(2012年11月10日:PRESIDENT 2011年5月16日号 掲載:http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_7747.html)


気になる記事が見つかりました。

政治が安定しているようで、全く信用ならないという不信感が根底にあるのは間違いなさそうです。

私も中国の賃金上昇が気になって仕方がありません。

にっちもさっちもいかないことになりかねない状況なのでしょうか。