(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2012年11月08日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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事実は如何に『米国で広まる中国企業排斥』


中国が国民の共産党批判をかわすために日本に照準を当てて様々な行為を行っていますが、裏目に出ているレアアースの件もありますし、これからは思いのほか国内運営も難しくなりそうです。

2012年11月の指導部交代もスムーズに行く保障は無さそうです。


米国で広まる中国企業排斥の動き

肥大化した徳なき「大国」の自業自得

日本政府による尖閣国有化を発端とした対日制裁に、中国政府は「因果応報」という言葉をしばしば使い、「数々の報復措置は日本に起因する」と主張している。そして、「抵制日貨」(dizhi rihuo、「日本製品をボイコットせよ」の意)というスローガンを使い、国民を反日デモに駆り出した。

ところが、今まったくこれと同様の排斥がアメリカで起きている。「抵制中企」(dizhi zhongqi)、すなわち「中国企業を排斥せよ」という空気がアメリカで広まっているのだ。

日本企業は中国で「抵制日貨」に苦しめられたが、中国企業はアメリカで目下この「抵制中企」(中国企業をボイコットせよ)に苦しめられている。

立て続けに中国企業を排斥するアメリカ

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三一集団はなぜ提訴したのか

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「約束が違うじゃないか」と言う資格はない

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国際社会で信頼されない「大国」

中国企業がアメリカで排斥を受けているのと同様、今、日本企業は中国でさらにひどい“抵制”に遭っている。大がかりな反日デモを組織し、「愛国」というスローガンのもと、国民に日本企業や日本人を攻撃させ、民間の経済活動までをも麻痺させようという中国の手口は、国際社会で公正を主張する国のやることではない。

アメリカが中国企業をボイコットする裏には、中国企業への限りない不信感がある。中国が国際社会で名実ともに「大国」と認められようとするならば、まずは中国自らが、世界から抱かれている不信感を認識することから始めるべきである。

- 中略 -

(2012.10.30:JB PRESS:http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36400)


いずれにしろ「出る杭は打たれる」ではないと思いたいのですが、過去には米国内で日本製品のボイコットなどが行われたこともあります。

経済関係ですので、一方的な優位は継続できないのです。

売り買いが均衡するのが最も幸せなのでしょうが、そうもいかないことも事実です。

しかし、勤勉で真面目と評された日本人とは異なり、中国人の評価は異質なものがあります。

私も仕事の関係で中国から届いた製品の品質のバラツキには驚かされてしまいます。

更に言えば驚かされるような手抜きやチョンボのオンパレードです。