(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2012年11月07日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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ここでも失速『自動車大手決算 中国 v.s. 米国』


個人的には運転する気もないので、自動車関連の動向などは殆ど気にもなりませんが、経済的には最も金額の大きなポイントになりますので注目はしています。

更に労働集約的な産業であることも間違いなく、鉄などの資材も大量に消費していますし技術的にもかなり高度なものがありました。

製造機器だけで置き換えられる電器産業の商品とはまだまだ差があるようです。

しかし、電気自動車になると一気に部品点数も少なくなり組み立てのみになるので自動車産業も電器産業と同様の結末を迎えるのも遠くない未来であると思います。


自動車大手決算で改善見えない中国、堅調な米国・東南アジアでばん回

[東京 2012年10月25日 ロイター] 自動車大手の2012年4─9月期決算発表は、下期に中国販売がどこまで落ち込むか、米国など他地域でどこまで盛り返せるかが焦点になる。

上期はエコカー補助金による国内需要の底上げや米国市場の回復、拡大が続く新興国需要などが貢献し、前年同期比で増益となる見通しだが、下期にとりわけ注目されるのは中国依存度の高い日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)など大手3社とマツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)。一方、インドに強いスズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)、米国の比重が大きい富士重工業(7270.T: 株価, ニュース, レポート)は堅調に推移するとみられている。

<トヨタは中国への輸出動向もポイント>

日本メーカーは中国への依存を強めており、中国販売が全体に占める割合は、日産自が25.8%、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)が17.2%、マツダ(7261.T: 株価, ニュース, レポート)が15.9%、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)が10.2%となっている。9月中旬には尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる反日運動が直撃。今のところ日中関係が改善に向かう兆しはみえておらず、10月以降も苦しい販売が予想される。

東日本大震災やタイ洪水が発生した際は、供給力の復活に伴って従前の状況を回復したが、今回は消費者の購買意欲低下に起因するため、各社とも問題がいつまで長引くか読み切れていない。日産自の西川廣人副社長は10月中旬、中国での販売状況が「2カ月ぐらいの間に正常に戻ってくれればと思っている」と述べたものの、独立系調査会社アドバンスト・リサーチ・ジャパンの自動車担当アナリスト、遠藤功治氏は「来年1─3月くらいまでは非常に厳しい」と悲観的な見方を示す。

業績動向が注目されるのは、中国販売比率が最も高い日産自。複数のアナリストが、今回の決算発表で通期の業績予想を下方修正する可能性を指摘する。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、日産自はアナリストの通期営業利益予想(過去90日間)が6523億円で、会社予想(7000億円)を下回っている。マツダも中国での販売減少が響き、アナリスト予想は会社側の計画を100億円近く下回る。

トヨタは日本からの輸出動向も重要なポイントになる。高級車「レクサス」などを中国に輸出しているが、販売減に伴い国内工場の生産調整を余儀なくされている。中国での現地生産は国営メーカーとの合弁のため、中国政府も何らかの対応を打ち出す可能性もあるが、日本からの輸出車まで考慮するとは限らない。メリルリンチ日本証券の自動車担当アナリスト、中西孝樹氏は「日本で生産している分の回復状況も注目が必要」と指摘する。

<米国は低金利が追い風>

一方、中国以外に収益源をもつ企業は評価が高まりつつある。売上高の3割弱をインドで稼ぐスズキは、現地子会社のマネサール工場で発生した暴動から3か月経過し、10月末までにほぼ通常稼働に戻った。国内では全面改良した主力の軽自動車「ワゴンR」が下期の収益を下支えする見通し。また、富士重は総販売の4割を占める米国が好調に推移。すでに12年4─9月期の営業利益見通しを従来予想から3割以上も上方修正した。

トヨタなど大手3社も、米国や東南アジアの需要の一層の取り込みがカギになる。米国ではローン金利の低下と消費者心理の改善が追い風となり、リーマンショック後の落ち込みから安定的に回復してきた。メリルリンチ日本証券の中西氏は「中国とはまったく違って安楽な地域」と話す。事実、前年の東日本大震災から回復もあって9月の米国販売はトヨタが4割増、ホンダが約3割増と大きく伸ばした。

日本車のシェアが高いインドネシアも販売環境は良好。インドネシア自動車工業会によると、9月の自動車販売台数は前年比27.9%増加した。新たに導入された自動車ローンの頭金規制の影響は限定的で、楽観論を覆す懸念材料は現時点で見当たらない。タイも高水準の新車販売を維持する見通しだ。

アドバンスト・リサーチ・ジャパンの遠藤氏は、中長期的に中国市場で失った台数を補うのは「米国、日本、タイ、インド、インドネシア、ブラジルなどになるだろう」と語る。

(ロイターニュース 杉山健太郎;編集 久保信博)』

(2012年10月25日:Thomson Reuters 2012 All rights reserved.:http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE89O05P20121025?sp=true)


何せ「電気自動車」が高いのは電池が高価であるからであり、組み立て自体はプラモデルと変化ありません。

但し、安全を担保にしての話です。

いずれにしろそう遠くない未来に自動車は大きく形も変化するでしょうが、運転免許すら必要なくなると思います。

カーナビなども、自分で運転するから必要であるのであり、目的地を入力すると勝手にドアツードアで移動できるようになると不要です。

自動運伝であればワイパーすら不要です。

それこそ大きな変化が訪れるのはそう遠くない未来であることは確実であると思います。