(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2012年11月05日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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そろそろ限界か『N.Y.T.が「沖縄の怒り」掲載』


2012年10月米兵による集団強姦事件が発生しました。

それによって11時以降外出禁止を基地司令官が行ったのですが、不満に思ったのでしょうか酒に酔った米兵が民家に入り込み中学生を殴りつけて、逃げようとして3階の窓から転落して逮捕されています。

米紙ニューヨーク・タイムズが、「沖縄の怒り」と題した社説を発表しているようです。


米紙社説「地位協定の改定必要」

【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズは3日付で「沖縄の怒り」と題する社説を掲載した。相次ぐ米兵による事件で「沖縄県民は怒りを表現する形容詞が不足する状況に達している」などと緊張の高まりを指摘した上で、沖縄の懸念に迅速に対応するには、日米地位協定の改定と在沖米軍の県外移設が不可欠とし、沖縄の異議を真剣に受け止めない米政府の対応に警鐘を鳴らしている。

同紙は、相次ぐ米兵らの事件で、米軍普天間飛行場への海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備ですでに炎症を起こしていた島の緊張がさらに悪化したと指摘。一方で、在沖米軍の地理的優位性を説く日米両政府に対し、県民の見解は無関係だと受け止めているといった温度差なども説明した。

また、2米兵暴行事件では、米当局が謝罪や夜間外出禁止を発令したものの、仲井真弘多知事は日本の司法制度下での裁判を可能にする日米地位協定の改定を求めていると指摘。こうした要請に対し「米国防総省は抵抗するだろう」との同紙の見解を示した上で、地域の安定に在日米軍の継続的駐留の重要性を主張する米政府は「沖縄の正当な懸念に迅速に対処する必要がある」とした。

米軍をより厳しい監督下に置くだけでなく、在沖米軍を日本本土やハワイ、グアムなど県外へ移動させる必要があるとの主張を展開し、日米両政府は、沖縄が唱えている異議を真剣に受け止める必要性があると説いた。

社説は、9月に掲載された「沖縄のオスプレイ」を執筆したアンドリュー・ローゼンタル論説委員が執筆した。』

(2012年11月4日::http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-04_41065)


そもそも「地位協定」なるものが、日本の防衛をしていると主張されても、一般社会に対して効力があるというのは、戦後の年数を考えても無意味でしょう。

更に言えば、戦後は敗戦国を占領していたのかもしれませんが、今ではその主張も論理的な説明ができるものではないでしょう。

官僚が戦後営々と引き継いできただけで、政治家も含めて見直しをかけたこともないようなのでどうしようもないところに達しているのでしょう。

如何に軍隊といえども国民有権者の命を守ることを第一義としている筈なのですが、異国ということで、占領しているような気持ちになっていることは否めないようです。

また、自民党政権が始めた思いやり予算などで甘やかすだけ甘やかしているので兵士達も舐めきっているのではないでしょうか。

誤った理解がこのような悲劇を生み出していることは間違いなさそうです。

見直す時期に来ていることは間違いないようです