(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2012年11月05日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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そろそろ限界か『「消費地・中国」の魅力後退』


そもそも「低賃金」を売りに世界の工場として、世界から製造業を集めていたのですが、ここ数年で労働争議や賃金要求を繰り返したので魅力も減少しています。

それだけではなく、南シナ海の領土問題で近隣諸国との摩擦もあり、日本に対して尖閣問題を捏造しました。

アフリカでも傍若無人な行動は地元の反感を食らっています。

何よりも自国利益の都合ばかりを主張する中国に対しては生産地の魅力の後は消費地の魅力であるはずですが、反日の不買運動などを見ると世界の各国は躊躇すること間違いありません。


『ロイター調査:日中悪化で認識変化、「消費地・中国」の魅力後退

[東京 2012年10月24日 ロイター] 尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日中関係の悪化は日本企業の業績を一時的に悪化させているだけでなく、中国事業の中長期的な位置づけも後退させていることが、2012年10月ロイター企業調査で明らかになった。

生産拠点としては4割弱が、消費地としても2割以上が「従来より認識を慎重化」と回答。現地の反日の動きが長期化することや、中国経済の衰退が予想より早まることを想定している。短期的には今年度業績に影響するとした企業が6割にのぼる一方、他国へのシフトや投資延期など何らかの対応を検討している企業も約半数。中でも輸送用機器は、事業縮小も含め7割が何らかの対応を検討と回答しており、中国事業に対する日本企業の認識の変化が鮮明になった。

この調査はロイター短観と同時に実施、調査期間は2012年10月01日から17日。大企業、中堅企業400社を対象とし、回答は260社程度。製造業、非製造業ほぼ同数ずつから回答をもらった。

<製造業の半数が販売減少、投資延期は輸送機器で44%に>

今回の調査では、9月に急速に広がった中国の反日デモや反日感情ついて、半数以上の58%の企業が今年度の業績に響くと回答。とりわけ進出企業の多い製造業は7割程度が影響を見込んでいる。特に影響はないとの回答は42%だった。

影響の中身として最も多かったのは「販売の減少」で、全体の37%にのぼった。製造業に限ると49%とほぼ半数の企業が販売減少を予想。輸送用機器や精密機器は67%の企業が減少と回答しており、日本製品の買い控えで自動車などが大きな影響を受けている様子がうかがえる。

また「物流の滞り」を挙げた企業も25%あった。これも製造業では輸送用機器をはじめ幅広い業種に影響がみられた。部品調達などサプライチェーン(供給網)への影響は11%。繊維・紙パルプや輸送用機器に加えて、卸小売りなども影響を受けている。

中国関連事業で何らかの対策を検討している企業は46%。最も多かったのは「投資計画の延期・見直し・慎重化」で全体の18%、製造業は24%で、なかでも輸送用機器は44%にのぼった。理由としては「日本製品への需要減退」(輸送用機器)、「中国リスクを考慮すると現状以上の生産拡大には慎重になる」(電機)などが目立つ。「中国の取引は今までの想定を白紙にして見直す」(輸送用機器)とした企業もある。

「危機管理マニュアルなどの策定」は13%で、基本的な対応にしてはさほど多くなかった。「他国への生産シフト」は10%。「新規工場進出は中国以外で考える」(電機)など見直しを決めた企業もあるが、「尖閣問題以前から中国一極集中を分散する方針だった」(繊維)という従来からの延長線上という企業もありそうだ。「既存事業の縮小」は全体では3%と少ないものの、輸送用機器では17%にのぼり、他業種に比べて突出している。

<生産拠点、電機や輸送機器で半数が後退、消費地としても24%が後退>

影響は短期的なものにとどまらず、中長期的な中国事業の位置づけをも後退させている。

まず生産拠点として「従来より慎重化」と答えた企業は37%。製造業に限ると42%が慎重化と答えている。もともと人件費の高騰などから東南アジアに新たな生産拠点を構える企業もあったが、日中関係の悪化はそうした動きに拍車をかけている。

業種別にみると、最も「慎重化」の割合が高かったのは食品で60%。電機は54%、輸送用機器も50%にのぼった。販売減やサプライチェーンへの打撃が大きかったことが背景にある。「人件費も高騰を続けており、政治的なリスクもあることから、他地域と比較して生産拠点としての優位性が薄れている」(輸送用機器)、「今後、日系企業が従来と同じく事業拡大できるか現状判断できない。一本調子での拡大を前提としていた想定は変更する必要がある」(電機)などの声があった。

さらに消費地としての位置づけにも影響が出ている。企業にとって中国市場はその大きさと中間層・富裕層の拡大から最大の魅力市場だったはずだが、24%が「従来より慎重化」と回答。「根強い反日感情はそう簡単に解消できない」(輸送用機器)として、日本製品への需要減退が長期化するとの見方や、「中国への不信感により渡航者が減少するだろう」(運輸)と、旅客需要への影響を懸念する声が出ていた。「外資逃避などにより、中国経済の衰退が予想以上の速さで進むのではないか」(金属)という声もあった。

(ロイターニュース 中川泉 編集:石田仁志)』

(2012年10月24日:Thomson Reuters 2012 All rights reserved.:http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE89N01Q20121024)


いずれにしろ不信感しか感じさせなければ、徐々に貿易実績も低下しますし、人口頼みの国内景気動向も、直ぐに訪れる老人大国では魅力がなくなることは間違いありません。

自らの手で中国共産党の幕引きのテープカットをしてしまったのでしょうか。

チベット自治区や内モンゴル自治区やウイグル自治区の独立は間違いないと思いますし、香港も独立を目指そうとすることは間違いないでしょう。