(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2012年10月28日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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これが結果『対日制裁で困るのは中国』


とほほの中国ではないのか。

またもやお馬鹿な結果が出てしまいそうです。

経済的には八方塞のようです。


経済失速への起爆剤? 対日制裁、困るのは中国

北京・山本勲

反日暴動が荒れ狂った中国では、次の対日行動として経済制裁を求める声が強まっている。2年前の中国漁船衝突事件ではレアアース(希土類)の輸出を止めるなどして船長釈放を勝ち取ったと考えているようだが、とんでもない。対日制裁は急に陰り始めた中国経済のハードランディングを早める“起爆剤”となる可能性が大きい。

「中国の消費者が理性的に自らの立場や考えを表明しても理解すべきだ」。中国商務省の姜増偉次官は13日の会見で日本製品ボイコットを容認する発言を行った。その後の各地での日本企業の工場や百貨店などへの破壊行為は、文明国とは思えない惨状を呈した。

それでも飽き足らないのか、中国各地の税関当局が日本から輸入する海運貨物の通関検査を厳しくする動きが広がり始め、中国メディアでも経済制裁を求める論調が相次いでいる。

2012年10月17日付の中国共産党機関紙、人民日報(海外版)は1面に「中国はいつ日本に経済(制裁)の引き金を引くのか」と題するコラムを掲載した。

「領土問題で日本が挑発を続けるなら中国は必ず応戦する。それも日本に大きな殺傷力を及ぼす標的の中心を狙って反撃する。製造業、金融業、戦略物資の輸入など全てが対象だ」とすごんでいる。

同紙系「中国経済周刊」誌は経済制裁で中国が影響を受けることを認めつつも、「日本への打撃がはるかに大きい」と強調する。

その根拠として「中国の総貿易に占める対日比率は10年で約半減(2002年の16%から昨年9%)したが、日本の対中輸出比率は20%に上昇」。逆に「中国の対日輸出比率は8%に下がった」と指摘している。

中国にとり日本の存在が軽くなるのに対し、日本の中国依存は強まる一方だから、「経済戦争の勝者は中国」というわけだ。

果たしてそうか。昨年の対日貿易比率は9%でも、中国は世界への輸出を支える(1)半導体や発光ダイオードなどあまたのハイテク製品の核となる素材や部品(2)その品質を高める工作機械や各種計測機器-などの多くを日本からの輸入や現地生産に依存している。

中国は従来の鉱物資源や食料などの1次産品から工業製品への輸出転換を急速に進めているが、その土台は日本が支えているといっても過言ではない。

この現状下で経済への先行き不安が急速に強まっている。地価・労賃急騰などで外国企業の対中投資は1~8月累計で3.4%減った。常に一歩遅れる日本企業だけは19%(1~7月)も増やしていたが、暴動を機に急減は必至だ。

世界景気の低迷で8月の輸出は前年同月比2.7%増と、2割以上の伸びを続けた過去とは様変わりだ。中国の今後を危ぶみ始めたためか資本流出も始まり、4~6月の外貨準備高は20年ぶりに減少に転じた。

政府は9月に入り1兆元(約12兆円)の公共事業投資を追加するなどして、7.5%の成長目標達成に懸命だ。しかし政府投資とともに成長の両翼だった外資導入と輸出がこのありさまでは、決して楽観できない。

各地のデモ・暴動では、毛沢東の写真や肖像画を掲げたプラカードがあふれた。共産党政権の腐敗・堕落や激しい所得格差への民衆不満も爆発寸前だ。対日制裁にかまけていると経済失速はおろか、体制を揺るがす事態も招きかねない。』

(2012.9.22:msn 産経ニュース:http://sankei.jp.msn.com/world/news/120922/chn12092209310002-n1.htm)


どうもやり方が汚いというか、強引過ぎる手口には信用というものが伴いません。

結果的に全ての中国人が信用を失うということです。

何が何でも力ずくで良い結果が手に入ると勘違いしています。

GDPでも世界第2位なんて言いますが、総額で上位にいても国民は裕福ではないということになります。

温首相の個人資産2千億円なんて報道が出れば、国民は許しておかなければならないと思います。

「下手な考え休むに似たり」ということなのでしょうか。