(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2012年07月10日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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唐突な印象しかない『雇用流動化へ「40歳定年を」』


野田政権もまた1年程度で交代の運命となるのでしょうか。

国民有権者が一票を投じた政治家にしてはお粗末な連中ばかりでがっかりです。

唐突にこんなニュースが流れても呆れてしまって開いた口が塞がりません。

なんとも言えませんが、社会保障から何から何まで制度設計をやり直さなければ不幸なサラリーマンが増加するだけです。

少子化なのに、40歳以下の従業員で構成する会社を作ろうというのでしょうか。

馬鹿も休み休み言えと言いたくなります。


雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン

国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。

学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会(座長・大西隆東大大学院教授)が野田首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。

改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後1~2年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。

もっとも定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要だ。改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。

報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測。将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。』

(2012/7/7:日本経済新聞社:http://www.nikkei.com/article/DGXNZO43478440X00C12A7EA2000/)


NTTが定年延長の発表をしていたようですが、50歳定年などといって子会社へ賃金引下げで配置転換をしていました。

私は再雇用を希望しないで退職したのですが、なんとも異常な世界です。

現行の新卒採用をしている大企業の制度や健康保険制度、年金制度などをすべてクリアして再設計しないと40歳定年制度などは、都合良く利用されるだけで、国民すべてが不幸になるだけであると断言できます。

終身雇用制度などという幻想に取り付かれるのはある意味誤りであるのかもしれません。

公務員に適用すれば良いのではないでしょうか。

官僚に都合の良い制度を提案しただけであると思えて仕方がありません。

公務員は20年しかできないようにすべきなのでしょうか。