(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2012年04月03日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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私の主張『全国の議員定数を半分に』


これだけ税収が振るわない中で、現行の議員の歳費や報酬を税金で賄う事は困難なようです。

公務員を減らせないのであれば、まずは議員定数を半減させるべきでしょう。

昨今の税収を見ると過去の遺産であるバブル定数を維持できっこありません。

国会議員として選出されれば、その責任を全うしてくれると考えていたのですが、親分を担ぐような議員を選んだ記憶は無いはずです。

1票を投じた国民有権者の代表として、その意を汲んだ行動をとってくれないような議員は不要です。

少なくとも半分にしてやり直す時期に来ていると思います。

日本の各議員の定数

衆議院 480人 小選挙区300人・比例代表180人
参議院 242人 選挙区146人・比例代表96人
都道府県議会議員 定数 2,737人 地方自治法90条
上限数 3,080人(平成23年7月1日現在)
市町村議会議員 定数 34,682人 地方自治法91条
2009年(平成21年)12月31日現在

諸外国に比較して人口比では少ないと言う記述もあるのですが、合併特例で二倍まで認めてみたり、意味不明なのです。

自分たちのことを決めた法律に特例を設けるなんて憲法に抵触しないのでしょうか。

仕事が出来る出来ないは別にして、税で賄えるかどうかが重要ではないでしょうか。

地方議員の中でも「市町村議会議員」は、自治体によっては専従ではなく、パートタイムで支払われているところもあり、そこは別にして、専従の議員を支えるだけの税収が無ければ定数を減少させるしかないのではないでしょうか。

平成21年12月31日付けの全国市議会議長会の「市議会議員定数に関する調査結果」を見ると概ね法定数を下回っていますが、大阪の大東市はなんと半数となっています。

『平野屋会所』を守れなかったのは、定数の半分しか議員がいなかったせいではないことを祈りますが、半数でもやっていけるという証拠ではないでしょうか。

維新の会に人気が集まっているようですが、大阪市各区に議員を増やすのであれば、私は大反対です。区長だけが選挙で選出されてもおかしな話になります。

税金の支出の中でも人件費部分を減額するには、まずは議員定数を半分にすると言うことと、二年以内に違法状態を解消するということで良いのではないでしょうか。

国会で決定されると実施がかなり先になるのですが、準備期間は1年以内にすべきであると思います。

時期を外れると意味がなくなることも少なくありません。