(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2012年01月26日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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真相が知りたい『資本主義はなぜ人々を失望させている』


金融側面からの圧力が高まっていると考えれば良いのか、それとも実態経済に巣食う誤った理論上の成長に期待する投資に問題があるのかは不明ですが、このようなヘッドラインには恣意的な背景が見え隠れしてなりません。

ぜひ、原文に目を通していただきたいものです。


コラム:資本主義はなぜ人々を失望させているか

ローレンス・H・サマーズ

[ケンブリッジ(米マサチューセッツ州) 8日 ロイター]

米国民は伝統的に資本主義の最も強力な信奉者だ。だが最近の調査では、資本主義を肯定的に受け止めている人々は半分程度で、40%の国民は否定的な考えを示している。特に18―29歳の青年層や、アフリカ系やヒスパニック系の人々、所得が年3万ドル未満の低所得層、自称民主党支持者の間で、資本主義に対する失望感が広がっている。

- 中略 -

では、市場資本主義に対する失望感はどのように正当化されるのだろうか。それは、
1)現代の諸問題は、今日の市場資本主義そのものに内在する問題なのか、それとも、もっと直接的に解決できる問題なのだろうか。
2)市場資本主義以外に考え得る代替策があるのだろうか

という、2つの重要な問いに対する答えに左右される。

スタグネーションや異例なほど深刻な失業問題が日本から他の先進国にまで拡散したことにより、雇用を創出し、幅広い中間層の生活水準を引き上げる媒介役としての資本主義の役割に疑問が生じている。今や、米国や欧州が今後5年以内に完全雇用状態を取り戻すと確信している人はほとんどいない。欧米とも、長期に渡って需要が経済の制約要因となる見通しだ。

そのことは、資本主義の本質的な欠陥を映し出しているのだろうか。それとも、ケインズが示唆するように、大規模な構造改革ではなく適切な財政および金融政策で対処できる、車のちょっとした電気トラブル("magneto" problem)のような問題なのだろうか。筆者の見方では、圧倒的に多くの現象が後者が正しいことを裏づけているように思える。資本主義を改革しようとする努力は、需要喚起に必要な措置からかけ離れたものとなる可能性がある。マクロ経済政策が適切に修正されれば、現在の問題は多くが解消できると思われる。

- 中略 -

経済構造の変化は、過去20―30年間に同じ品質のテレビや病院への入院費の相対価格が50倍も変動したことに典型的に現れている。平均的な労働者の賃金が低迷していることはよく引き合いに出されるが、それは現在起きている現象の重要な側面を覆い隠している。

生産性が急速に高まっている家電製品、衣料品、通信サービスなどを基準にすれば、賃金は過去20―30年間に大幅に上昇している。問題は、住宅、医療、食品、エネルギー、教育などの費用と比べた場合に賃金が低迷あるいは下落していることだ。家電や衣料品などに対する需要を満たすために必要な労働力が少なくすむようになっているため、医療や教育などに従事する人々が増えるのは自然なことだ。エコノミストのマイケル・スペンス氏が言うように、こうしたプロセスが進行しており、米国では基本的に、過去20―30年の雇用の伸びはすべてモノ以外の分野で創出されている。

- 中略 -

こうした流れは、産業資本主義を掲げる政府が破たんするリスクももたらしている。市場における成果がますます出にくくなったとしても、財政面の制約で公的セクターが対応できる能力には限りがある。社会的保護プログラムをいつ、どのように削減(削減するかどうかではなく)すべきかが再び課題となっている。資本主義国家の多くで基本的な債務支払い能力に疑問が持たれている。

筆者は米政府が長期に渡り非常に魅力的な条件で資金を借り入れることができると誰よりも信じているが、懸念されるように民間の借り入れが引き続き停滞すれば、支出や歳入が計画通りに進まないことは疑いの余地がない。欧州の状況は、市場が財政問題を深刻に考えており、急速に警戒感を高めることで事態を破滅的な方向に導いていることをわれわれに教えている。

あるレベルでは、政治的意思や勇気の強化がこれらの問題に対する答えになろう。だが、もっと深いレベルでは、変化しつつある社会で生きている先進国の人々は、ますます豊かになっている社会がなぜ社会的保護のレベルを逆戻りさせる必要があるのかを問い直すべきだ。逆説的に言えば、その答えは個人教育や介護、管理の機会コストを高額に押し上げた資本主義の成功そのものの中にある。

今のように不満足な成果しか得られない場合、現在の努力を一層進めるべきだと考える人と、進むべき方向を転換すべきだと主張する人の間で、常に議論が巻き起こる。だが、市場資本主義に関して言えば、その議論はやや的外れだ。市場資本主義が取り入れられた分野は大きな成功を収めている。次の世代の課題は、その成功がますます当然と受け止められ、苦しい場面ではますますフラストレーションの根源になったとしても、市場の領域を外れて成功を成し遂げることはできないことだ。最も必要な改革は現代の資本主義者の役割ではなく、少なくとも医療、教育、社会的保護に関わる人々の手に委ねられている。

(ローレンス・H・サマーズ氏はハーバード大学教授。元米財務長官)

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。』

(2012年01月10日:トムソン・ロイター:http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE80906P20120110)


私は、資本市場という名の実態経済から乖離した「株式市場」での利益を追求する「資本」という名の金の山が狂わせているとしか思えないのです。

なんとも言えませんが、株式市場の株価を企業の実態を示しているのかという点が怪しいところです。

何よりも、発行済株式総数と掛け合わせた「時価総額」なる意味不明の数字を企業の業績のように論ずるのはまやかしであると思いますし、そんなに企業の業績が乱高下するものではないことを知っているはずです。

投資家などといいつつ、日々売買を繰り返すようなディトレーダーなるものが流行った挙句にパチンコまがいの投資市場に辟易として魅力を感じません。

更に言えば、大王製紙やオリンパスを筆頭とする上場企業の経営陣に魅力がないことも関係するのではないでしょうか。

たとえば、短期間に売買された株式や債券の利益に「50%課税」にしたところで、株価を魅力のあるところまで吊り上げることができるだけの資金があれば「不可能ではない」ことが問題であると思います。

必要なだけの利益が上がれば売却するでしょうし、そうでなければ持ち続ければよいとなりますし、資金量があれば儲かるまで持ち続けるでしょうし、見込みがなければ投売りします。

通常の資本主義は資金力に左右されますが、経済的な余裕があれば意味を為さないのです。

したがって金融市場に流れ込む投資資金が巨額になり、全てが利益を生み出す事は有り得ませんし、理論上の株式総額で資金は巨大に膨れ上がるだけ膨らんでバブルが弾けて大騒動ということを愚かな人が繰り返しているだけです。

課税でも止められなくなっているのですが、効果的な抑止策はないのでしょう。

人々の益を求める無限の欲を押さえ込まなければ解決しそうにありません。

いずれにしろ、私は資本主義は誤っていないと思います。運用を誤る人間の欲を押さえ込むような実体経済に即したものに変換していくべきであると思います。

特に、日本独特の「手形」などは、資金豊富なものが得をするばかりであると思います。

その結果が日本の銀行の融資業務が低レベルに保たれている原因であると思いますし、中小企業の経営者が立ち上がれないほどの債務保証を持ち続けている原因でもあると思います。

大企業優先は国の未来を築く機会をつぶす事にしかなっていないと感じています。