(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年12月16日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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真実が知りたい『ユーロ危機対策で流れが反転するか』


少々ニュースも落ち着いてきたユーロ危機問題といってよいのでしょうか。

日本のマスコミは、一気に皆で同じようなニュースを大々的に捉えるので国民が混乱するのではないでしょうか。

たとえば、タイの洪水はどうなったのかと思っても、12月に入ってから報道は殆どありません。

ユーロ危機もニュースが下火になってきたので終了したのかという勘違いをしかねません。


ユーロ危機対策 これで流れが反転するか

欧州連合(EU)首脳会議が単一通貨ユーロの危機克服策を打ち出した。

ドイツやフランスなどユーロ圏17カ国から最大で2千億ユーロ(約21兆円)を国際通貨基金(IMF)に拠出し、これを財政が不安視される国の支援に充てる。

見返りにギリシャなどの放漫財政を許さないように各国で財政規律強化を明文化し、相互監視体制も強め、違反すれば自動的に制裁を科す仕組みを設ける。

危機対応策はこれで何回目だろう。

欧米を中心とした金融危機の発端は米国の住宅バブル崩壊だったから、もう4年はくすぶり続けていることになる。

危機を一気に深めたのが2008年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻だった。EU加盟国では東欧のハンガリーやラトビア、ルーマニアなどがIMFの支援を仰ぐことになった。

これらは単一通貨ユーロ圏の国々ではない。だが、ユーロ圏も無関係とはいかなかった。ギリシャやアイルランドの財政が破綻、焦点はイタリアに移った。

危機は周辺から欧州の中央へとじわじわ広がってきている。なぜ、ここまで危機の連鎖を食い止められなかったか。

判断ミスが重なったことが大きい。

リーマン・ショックで経済活動に欠かせない血液ともいえる金融機能が一時的に止まってしまった。このままでは世界が大不況に陥ると、日米欧や中国などが大規模な財政出動で下支えをした。

危機はいったん収まり欧州経済も回復軌道に乗ったかにみえた。病は癒えたかにみえたが、完治してなかった。バブル崩壊の影響を過小評価してしまった。

それがギリシャ支援などで小出しの対策を繰り返すことにつながった。財政規律を最重視するドイツはギリシャなどを安易に救済することに強く反発した。

しかし、ギリシャ国債などの暴落によって、その国債を保有するドイツやフランスの金融機関が損失を抱え込む。銀行などは経営の健全性を保つため、貸し倒れリスクの高い企業から融資を引き揚げる。貸し剥がし、貸し渋りが起きる。

これが欧州経済を冷え込ませる。米格付け会社が、ユーロ圏17カ国のうちドイツやフランスなど最上級15カ国の国債を格下げする可能性があると発表した。

危機感を強めたドイツのメルケル首相は、フランスのサルコジ大統領とEU首脳会議直前に共同提案をまとめ、金融取引税の導入なども盛り込んだ。だが、欧州最大の金融街を抱える英国は金融取引税に反対し、大きな亀裂が生じた。

今回の対応策で重要なのは、これで先手が取れたかどうかだ。これまでは、火事が起きる度に慌てて消しに行くような後手後手の対応に終始していた。

今回の対策で不安、不信感は拭えるのか。そうでなければ、ずるずると対策を打ち続けることになる。欧州経済の停滞も長引くことになる。高い失業率のままで不平不満が募る。財政再建どころか政情の安定を損なうことが心配になる。

=2011/12/11付 西日本新聞朝刊=』

(2011年12月11日:西日本新聞 社説:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/277388)


それにしても、どうしようもないところに乗り上げた大型船のようなイメージしかもてません。

潮干狩りのスコップで砂をかいても座礁した大型船が、大海原に戻って再度新たな航海を始められるかというと少々疑問符がつきます。

根本的な問題を解決できなければ、未来もなければ、改善もされないということでしょう。

一国の経済的な力を示すはずの為替レートが、複数の国の経済状況を背景にもつユーロが同じような為替レートのシステムにそぐわないということでしょうか。

問題はかなり複雑であると思います。