(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年12月14日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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真相が知りたい『企業のリスク分散』


私はこのヘッドラインを見て、「本当に日本人って馬鹿だな」と思いました。

中越沖地震のときに、自動車生産が止まったりして大騒動であったはずですし、動き出した企業も少なくないはずです。

またぞろ同じようなことを言っているのは、「阿呆」か「馬鹿」か「間抜け」かとしか思えません。

本当の経営者なんて創業者だけではないのかと思います。


鳥取県の受け皿急げ

社説  企業のリスク分散

東日本大震災を契機に、企業のリスク分散の動きが目立ってきた。

鳥取県内ではすでに、高知県を拠点とする「ニッポン高度紙工業」が南海地震に備えて米子市への工場進出を昨年夏に発表。先月は不二家グループの「不二家システムセンター」が関東の電力不足なども踏まえて鳥取市への事業所進出を決めた。さらに水産大手の「日本水産」が宮城県内のギンザケ養殖の拠点が被災したため、リスク分散で境港沖での養殖を検討している。

今後も東日本から西日本へ、太平洋側から日本海側へ工場などを立地して大規模災害時のリスク軽減を図る企業が増えるものとみられる。鳥取県をはじめ県内自治体は受け入れ態勢を整え、企業側のニーズに即座に対応する機動性が求められる。雇用創出は人口減に悩む地方の重要なテーマ。リスク分散を目指す企業の情報収集と企業へのアピールが鍵を握っている。

スピード感が重要

情報処理業務の不二家システムセンターは東京、福島県の郡山、沖縄の3カ所に事業所があるが、大震災で郡山事業所が5日間業務をストップした。関東では福島第1原発事故の影響が重くのしかかり、西日本に新たな拠点を設置する方針を決定し、鳥取県東京本部に相談した、という。

同社は「鳥取県東京本部は即座に対応していただき、物件や補助金制度を知った」と県の対応の速さが進出の決め手になったと説明する。

鳥取県は6月定例議会で、リスク分散のため移転する東日本の企業などに企業立地補助金を加算する条例を制定。不二家システムセンターが初の適用となる。同社は今年9月の業務開始時は約30人の地元雇用だが、3~5年後には雇用を100人に増やす方針だ。

県の素早い対応が企業進出、雇用増に結び付いた好例で、企業側の問い合わせに対し、スピード感のある受け皿づくりが重要なポイントといえる。

総合力でアピール

米子工場を来年9月に稼働するニッポン高度紙工業は、電気製品や自動車に不可欠なコンデンサーに使われる絶縁紙製造で国内シェア95%、世界シェア60%のトップ企業。高知県内に工場が集中しており、将来の南海地震に備えて、地震リスクが低い日本海側に製造拠点を分散することにした。

すでに新工場の建設を始め、当初は40人体制でうち15~20人を地元から雇用する。地震リスクの軽減だけでなく、中国や東南アジアを有力市場と位置付け、境港からの輸出を計画している。日本政策投資銀行も四国の企業では初めて同社に防災格付けに基づく融資を適用。防災への優れた取り組みを評価した。

東日本大震災では被災地に自動車関連の部品工場などが集中し、世界のサプライチェーン(部品の調達・供給網)が揺らいだ。企業側は西日本などへのリスク分散の動きを強めているが、国内の電力不足の問題で日本を通り越し海外シフトが強まるのではとの懸念もある。

企業が国内にとどまり、いかに地方の雇用に貢献できるかは、地方の受け入れ態勢の充実と熱意にかかっているといえる。鳥取県内の自治体は工場・事業所用地、電力の供給、水、人材、自然災害への備え、自治体の補助、輸送ルート、海外への発展性など総合力で企業を引き付け、雇用増に結びつけてほしい。』

(2011/07/10::http://www.nnn.co.jp/column/syasetu/110710.html)


サラリーマン経営者では、「行き当たりばったり」と「思いつき」で仕事をこなすしかないのではないでしょうか。

それにしても業績が上向いているときは誰にも経営なんて出来そうです。

実際に出来ます。

問題は、メインの商品の寿命が尽きたときにどうするかということです。

困ったものです。