(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年12月06日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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未来が知りたい『債務危機、日本も対岸の火事で済まない可能性』


いつの間にか、「政府の財政危機を国民一人当たりの借金額」などという表現が喧伝されています。

この赤字額を背負うのは、結果的に国民であったとしても、作り出したのは政治家と官僚です。

「政治家と官僚」こそ、自らの資産で財政危機を埋める責任があるのではないでしょうか。


コラム:広がる債務危機、日本も対岸の火事で済まない可能性

[29日 ロイター] ソブリン債への信認危機が広がる中で、日本が新たな犠牲者になる恐れはあるのだろうか。

日本は政府債務残高が国内総生産(GDP)の二倍を超え、低成長にあえぎ、高齢化が進んでいる。それにも関わらず、10年債の利回りはなお1%強にとどまっている。

世界の金融市場、あるいは世界経済における今年の大きな物語は、ソブリン債市場の変容だった。政府といえども、時にはデフォルト(債務不履行)に陥る場合があるのだ、という見方がそうした変化を引き起こしている。

これまでのところ、米国や英国、日本といった自前の中央銀行を備えた経済大国の借り入れコストは低く抑えられてはいる。だが日本の中期的なファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の弱さを考えれば、イタリアやその他のユーロ圏諸国を狙い撃ちした市場の攻撃の矛先が、来年には日本にも向けられる可能性は高まりつつある。

「先進国経済における最近の事象は、持続不可能な財政不均衡を抱えた政府に対して市場の心理がいかに急速に移り変わるかを浮き彫りにした」。国際通貨基金(IMF)は先週公表した日本に関する研究報告で、こう指摘した。

これはIMFの控えめな官僚的表現からすれば、屋根の上から大声で警告をしているのに等しい。

IMFは日本について「利回りの上昇が世界の資本市場からの流動性引き揚げを招き、対外借り入れに支障をきたし、悪影響が伝播することで他の地域のソブリン債の利回り上昇圧力になりかねない」としている。

警報を発しているのはIMFだけではない。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は先週、民主党の野田佳彦政権による債務軽減に向けた取り組みに進展が見られず、格下げが近いかもしれないと示唆した。

-中略-

<これまでは磐石>

今のところは少なくとも、日本国債の95%を保有する国内投資家は、こうした警告を読み取ったようには見受けられない。

日本はこれまでずっと、国民や企業の強い貯蓄志向のために、政府は借り入れに大きなコストを支払わなくて済んでいる。こうした貯蓄好きは合理的な分析の結果というよりも文化的な現象であり、ファンダメンタルズが示唆する以上に長続きするかもしれない。

また日本とイタリア、ギリシャの大きな違いは、自前の中銀と通貨を持っている点で、債務危機や国債需要の多少の減退にはずっと柔軟に対応できる。円と日本国債がおおむね、危機にある欧州からの資金逃避先になっていることも指摘すべき重要なポイントだ。

とはいえ、イタリアも6週間前はかなり健全とみなされていたのだ。いったん利回り上昇が始まれば、日本にとっても情勢は急速に険悪化することになる。日本政府の利払い費用は現時点ではそれほど大きくないが、国債利回りが1%ポイント上がれば、年間の利払い費用は2倍に膨らむ。

-中略-

将来のどこかの地点で、日本は改革が必要になり、さもなければ危機に直面する。米国にもほぼ、同じ道が当てはまる。意見が分かれているのは、重大局面がいつ起きるのかという部分だけだ。

その報いはどれほど速いスピードでやってくるか。それは欧州から得られた教訓が物語っている。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

-中略-

(2011年11月30日:By Jim Saft:http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE7AT07420111130)


対岸の火事で済まなくなるのは「市場」のターゲットが日本に向いたときです。

実態とは合わない、先物や金融市場での評価によって左右されていくのです。

株式市場での実際の企業業績と乖離した株価が形成されていくことを見ても、一喜一憂する必要はないと思うのですが、長期的に見ると「市場」は正しい選択をし続けてきたように見えます。

特に企業が破綻に至る前には、「市場が引導を渡す」役目を果たしていることは間違いないと思います。

日本経済の復活のためには、従業員への分配率を高めることが重要であると思います。

池田内閣の「国民所得倍増計画(こくみんしょとくばいぞうけいかく)」が必要な時期になってきたのではないでしょうか。

豊かな生活とは収入が多いことではないでしょうが、国民個々の責任で一生を過ごせるような国を目指すには、必須のことであると思います。

未だに持ち家思考が残っている時代錯誤を是正する時期であると思います。