(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年12月05日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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未来が知りたい『独ショック日本国債に波及』


リーマンショックの傷も癒えて来たかと思われていたようですが、水面下と言われる日本経済は未だに浮上していませんが、ギリシャに始まる「ソブリン債権」の問題は、ユーロ圏内のあちらこちらに飛び火しているようです。

ユーロ圏内の盟主であるドイツ国際にまで「市場」は大きな課題を突きつけてきました。


特集リスクオフ市場:独ショック日本国債に波及、調整一巡後は資金回帰か

[東京 25日 ロイター] 欧州ソブリン危機が世界中に拡散し、株式などリスク資産に対し安全とみられていた国債の信頼性を脅かす事態となっている。約1000兆円に上る莫大な公的債務を抱える日本にも火の粉が降りかかるという不安シナリオも現実味を帯びる。

しかし、経常収支の黒字や貯蓄率の高さを背景とした国債の好需給環境に現時点では変化はない。日本国債はボラティリティが低く安定性では「金」さえもしのぐとの指摘もある。大きく売られはしたものの、短期的な調整が一巡すれば、再び逃避マネーの受け皿として底堅い需要を維持するとの見方が多い。

<ドイツの札割れで日本にも連想売り>

 ドイツの次は日本か──。24日と25日の東京市場では日本国債が大きく売られ、衝撃が走った。市場参加者の脳裏をかすめたのは、ドイツ10年物入札で生じた予想外の札割れだ。「欧州市場は信用不安の広がりで流動性が低下し、ユーロ圏最強国のドイツでさえ無傷でいられなくなった。実体経済への影響も予想され、マネーの欧州離れが進むのではないか」(国内金融機関)。

-中略-

日本の財政再建の道筋はいまだ見えない。2012年度予算編成では、政府内で基礎年金の国庫負担分に充てる「つなぎ国債」発行案が浮上。ある国内証券のストラテジストは「新規国債発行44兆円枠を維持できるのか、あるいは消費税率引き上げの口実に使われるのか。支持率低下が著しい野田政権が掲げる財政規律路線の本気度が試されている」と強調する。消費税引き上げや環太平洋連携協定(TPP)交渉の議論を巡って政府・与党で足並みの乱れが表面化。来年の解散・総選挙もうわさされる中、日本の政局混乱、そして政策停滞という事態も意識され始めている。

<日本国債を支える好需給構造は変わらず>

しかし、円債市場では「国債を支える需給構造に変化が出たわけではない」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏)との見方が依然コンセンサスになっている。一時的な調整が終われば、リスク資産に行き場のないマネーは国債に回帰するとみられている。

-中略-

欧州債務危機が深刻化するなか、世界景気の先行きは暗く、世界の機関投資家は「安全資産」である日本国債へのシフトを加速している。

世界主要先進国の国債などに国際分散投資する日本最大の投資信託「グローバル・ソブリン・オープン」(運用:国際投信投資顧問)はポートフォリオ全体の通貨配分の見直しに着手。フランス、イタリア、スペイン、ベルギーのユーロ圏4カ国国債を11月17日までに全額売却する一方、財政状況が相対的に良好なオーストラリア国債のほか、日本国債などの残高を増額した。

-中略-

日本の債務残高は2012年3月末には1000兆円突破する見通しだが、それでも海外勢が日本国債が選好するのは、対外純資産やその背景にある経常収支の黒字を評価しているためだ。大和総研・資本市場調査部主任研究員の土屋貴裕氏によると「やや長期的な観点で円建て資産が選択された可能性」があるという。

<安定性は金より日本国債との声も>

「現在の金融環境下では、日本国債は資産の安定度で金を上回るのではないか」と話すのは、ある外資系証券の債券関係者だ。リスクマネーの流入で不安定な動きを繰り返す金に対して、日本の10年最長期国債利回り(長期金利)は欧州債務問題が深刻化した今夏以降、1%を挟んで小幅に推移。ボラティリティの低さは際立っていた。「高い経済成長を見込めない日本の国債はいい意味でも悪い意味でも安定しており、まるでキャッシュの代替商品のようだ」と同関係者は苦笑気味に話す。

-中略-

世界の金融マーケットに「安全」志向が広がりつつある。リスク資産から安全資産へのシフトが静かに進み、日本株は年初来安値水準に下落、日本国債10年金利は1年ぶりの低レベルに下落した。欧州ソブリン危機がイタリアやフランスなど中核国にまで拡大するなか、金融機関はお互いの「安全性」に不信を強め、資金市場ではドル不足が深刻化している。このまま市場はリスクオフのスパイラルに落ち込むのか、要因や見通しを探った。

(ロイターニュース 星 裕康、片山 直幸)』

(2011年11月25日:http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24349720111125)


古本屋で「ソロスは警告する」という題名の書籍を購入して読んでみたのですが、なるほどジョージ・ソロスという人は、明確に「市場」を分析するだけの知識を持ち合わせているようです。

一か八かの世界であると私は思っていたのですが、結局は経験と知識から将来を見通したときの結果がすべてであると言うことのようです。

現在の混乱の原因はどこにあるのかと言うことは「ニュース」で解説されているような「ギリシャの公務員が多すぎる」という点なのでしょうか。

私には「プライマリーバランス」を敏感に悟って、入りが減少すれば出を規制するという単純明快な行動を取れない「政府や官僚組織」に大きな問題を抱え込んでいると思うのです。

民間企業では、収入が減少すると、使える資金も枯渇するので、経費を削減したり、従業員の賃金を削減すると言う方向にベクトルが向くと思うのですが、公務員の賃金はおろか、赤字でさえ「勤勉手当(ボーナス)」が支給されることに疑問を抱く国民有権者は少なくないと思います。

得意な賃金体系を是とする日本人の独特の思考によるものでしょうか。

いずれにしろ日本の経営者は、世界的な潮流であるということで自らの報酬を増額してきたと思うのですが、株式配当も増やして、本当に利益を稼ぎ出している従業員への分配率を下げ続けています。

本当の日本経済の低迷は、国民個々の収入が伸びないことであることではないでしょうか。

収入が増加し続けることが、経済発展の基礎であることを忘れてはならないと思います。

富の偏在は、経済活動の妨げでしかないことは「市場」が明確に示していると考えるのです。

いかがでしょうか。