(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年11月23日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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真実が知りたい『大王製紙前会長逮捕へ 特別背任の疑い』


今回の騒動までは「大王製紙」などと言われても、『大王製紙株式会社(だいおうせいし、英: Daio Paper Corp.)は、日本の製紙会社。愛媛県を本拠とし、洋紙や板紙を生産する紙-パルプ一貫メーカーである。特に家庭紙(家庭向け製品)は「エリエール (elleair)」のブランドで知られる。(Wikipedia)』が頭に浮かんでくる人は少なかったのではないでしょうか。

創業家などと言っていますが、『1962年(昭和37年)5月7日 - 会社更生法の適用を申請、1963年(昭和38年)12月 - 上場廃止、1965年(昭和40年)4月9日 - 会社更生手続を終結』を経ていますので、私にはなんとも不可解です。

但し地方経済界では、ある特定の一家が地元の権力者として君臨していると言うか、全てのビジネスを抑えている構図が未だに存在します。

報道では『1979年(昭和54年)4月1日 - ティッシュペーパー「エリエール」販売開始』から復活していったいうことですが、現在では「会社更生法」と「民事再生法」がありますが、

「会社更生法」は『会社更生法の適用が認められると、残った財産で、債権者に配当を渡し、 株主は、株を失って損をし、会社は、今までの経営陣を辞めさせ、 新たなスポンサーを見つけ、新しい経営陣を選び、新しい会社として、再出発するという形になります。』

「民事再生法」は『会社の財産も処分価格で評価され、 結果として、もし破産した場合に債権者に対しての配当の元になる証明程度にしかなりません。 会社の経営もそれまでの経営陣が、引き続き経営することが原則です。』

現在の「会社更生法」では、「経営陣」が辞職するのですが、「創業家」という人たちが復活するのであれば、ざる法と言えるのではないでしょうか。

どこかのニュースかテレビ番組で言っていましたが、「日本のコンプライアンス」に疑念を持たれているので、政治のしっかりとした対応が望まれていると言う発言がありましたが、日本の国会議員の面々はそ知らぬ顔というか、どうなっているのでしょうか。

オリンパスの問題と言い、海外の投資家が日本の会社に投資できなくなります。


大王製紙:前会長逮捕へ 特別背任の疑い--東京地検

総合製紙大手・大王製紙の井川意高(もとたか)前会長(47)が私的な借り入れで子会社に巨額の損害を与えた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は会社法違反(特別背任)容疑で逮捕する方針を固めた模様だ。また同社は21日、前会長の刑事告発に踏み切った。オーナー企業元トップの巨額借り入れとカジノ賭博流用疑惑は刑事事件に発展する。

井川前会長は創業者、井川伊勢吉氏の孫。同社の発表によると、前会長は連結子会社7社の代表取締役会長も兼務していたが、その任務に反し、総額85億8000万円を指定した口座に振り込ませて同額の損害を与えたとしている。

特捜部は前会長を既に任意で数回事情聴取。前会長は借り入れの事実を認めつつ「自分には資産があるので株などで弁済できると思った」などと、積極的な犯意を否定する説明をしている模様だ。

同社関係者によると、前会長は昨年5月~今年9月ごろ、子会社7社から無担保で計約106億円を借り入れた。取締役会の承認を経ない借り入れもあった。大半がラスベガスなどの海外でのカジノに使われた疑いがあるという。同社が設置した特別調査委員会の報告書は10月末「7社に対し、財務上何らかの影響があったことは否めない」と指摘した。

前会長は7月までに現金18億700万円と関連会社株などで計47億5000万円を弁済したが、資産評価の難しい非上場株も含まれていた。同社は株による弁済は認めず、告発に踏み切った。』

(2011年11月22日:毎日新聞 東京朝刊:http://mainichi.jp/select/biz/news/20111122ddm001020053000c.html)


呆れて言葉もありませんが、大凡三千数百人の従業員に分配したほうが会社としてはCSRにも適うとお思いますし、社会貢献にもなり、日本の景気にも良かったのではないでしょうか。

ある意味海外へ日本の資産を持ち出したと言うことから「重罪」であると思います。

江戸時代であれば「遠投」「獄門」「打ち首」などと、時代劇で使用されている罪名のかなり重い刑を執行されるのではないでしょうか。

それにしても、社内の担当者が知らなかったと言うことはないと思いますし、実際に振込みなどの行為をした人は疑問も持たなかったのでしょうか。

飲酒運転の同乗者が起訴される昨今では、なんとなく「同罪」と言われても仕方がないような気もします。

誰かが止める事ができなかったのか、子会社の経営陣も業務怠慢で解任されるべきではないでしょうか。