(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年11月02日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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未来が知りたい『2011年FTAとTPPの行方』


国内では国会議員の注目は東日本大震災や福島原発問題ではなく、「TPP(Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)問題」が彼らの生命線になっているかのように感じられて仕方がありません。

因みに米国とFTA(Free Trade Agreement)を結んだと報道されていた韓国ではなにやら雲行きが怪しくなっています。


米韓FTA 農民が強硬反対

韓国で農民や野党などが、米国・韓国自由貿易協定(FTA)の批准に強硬に反対している。同FTAは2010年12月に両国政府間で最終合意し、今年10月には米上下両院で実施法案が通過、オバマ米大統領が法案に署名して米国側の批准手続きが完了した。韓国の国会で承認されれば、60日後に発効する。

韓国農林水産食品省の試算によると、米韓FTA発効後15年間に農漁業分野で発生する累積損失額は12兆6683億ウォン(約8960億円)、年平均8445億ウォンに達するという。一方、韓国国策研究院によると、同FTAが10年間に新たに生み出す雇用は、自動車や電子製品などの輸出増によって33万6000人と試算される。

日本政府が参加を検討している「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」交渉でも、経済自由化を推進しようとする政府とそれに反対する農業団体という同様の構図が見られる。』

(2011.11.1:SANKEI DIGITAL INC.:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111101/mcb1111010503020-n1.htm)


個人的な疑問を言えば、民主主義を標榜するのであれば「話し合い」には参加すべきであるということです。

更に言えば、様々な論はあると思うのですが、政府が如何に決定したとしても、「国民有権者が強硬に反対すれば、致命的な痛手を負いかねないので安易にごり押しすることはできない。」ということではないでしょうか。

農業保護が票になるようですが、日本の農業としては何を想定しているのでしょうか。

現時点で既に平均年齢が70歳を超えている農業従事者の10年後や20年後を論じているとすれば、個人的には失笑するしかないのです。

「何をどうしたいのか」、「米国の狙いは何か」などということは別にして、民主主義は参加して話し合うことで、「棄権」をすることではないことを肝に銘じておくべきではないかと思います。

選挙を棄権して後からとやかく言うことは無責任であると思います。

それと同じではないでしょうか。国会議員が「棄権」を主張すべきではないと考えます。

とにかく大舞台に上がって、気に入らなければ蹴っ飛ばせばよいのです。

米国は意思をはっきりと示さない日本に対して疑心暗鬼なっていると思います。立場が変われば同じ思いをするはずです。

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使用している数字等は、2011年10月00日の日本経済新聞等を参考にしています。

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龍王大神(りゅうおうおおかみ)