(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年10月28日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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真相が知りたい『資本主義が崖っぷちに』


いろいろなことが重なって書く時間がなかったのですが、なんとか自分の頭の中を整理しようと試みることにします。

私自身は、自由主義経済の基礎であるとされている「資本主義」の現在の姿に少々疑問を感じてなりません。

ノーベル経済学賞を受賞するような高等な頭脳を持っていると解明できるのでしょうが、私には日々の株価の変動によって企業の価値が荒波の上を彷徨うような理解は不可能です。

市場で取引された発行済株式総数の幾許かの株式の価格が全ての株式の価値のような時価総額に意味があるのでしょうか。

10%の価格変動があったとしても、その企業価値が日々乱高下する理論的な裏づけはないと思うのです。

その企業価値が日々変動するなんておかしな発想です。マクロで数ヶ月間の平均値などであれば、納得もできるのですが、売りに傾けばあっという間に価格なんてあっという間に暴落します。

したがって、市場の株価が企業価値であるなんて、真っ赤な嘘としか感じられないのです。

そこを狙ってファンドが博打の様に甘い汁を掠め取っているとしか思えません。

個人的には少なくとも1年未満の保有株式売買による売買益には50%以上の課税をすべきであると思います。

パチンコじゃあるまいし、日々売買を繰り返すのは株式本来の投資という姿ではないような気がしてなりません。

ところで、ギリシャを発端としたユーロ圏の混乱は止まる所を知らないようです。


円高の伏兵、「ユーロおばけ」の影の米緩和観測

グローバルOutlook 編集委員・滝田洋一

欧州債務問題に対する協議が、2011年10月26日に開くユーロ圏首脳会議まで続く。快刀乱麻を断つ問題解決策がないと、人々は悟り始めている。一方、米追加緩和の観測がドル安材料として注目されだした。

欧州の銀行による資金回収で、アジア景気への影響が広がりかねない。こうした懸念は「TPPおばけ」ならぬ、「ユーロ危機おばけ」にすぎないのだろうか。

いやそうではない。アジアにはここ数年、欧州勢のマネーが相当に流入しており、その反動は小さくないからだ。

欧州の銀行がアジア各国にどのくらい貸し込んでいたか。国際通貨基金(IMF)のシン・アジア局長がグラフで示した。欧州銀による与信残高が各国・地域の国内総生産(GDP)に占める比率は、オーストラリア、マレーシア、台湾で20%を超えている。

韓国、ニュージーランドでも15%を上回っている。欧州危機が深刻になるにつれて、欧州銀によるアジアでの資産売却、期限の到来した融資の打ち切り、与信枠の削減などが目立っている――。IMFのアジア経済見通しでも、そんな指摘をしている。

気になるのは、これまでの資金流入の結果、一部アジア諸国の国債で外国人保有比率が高まっていたことだ。その比率はインドネシアで35%弱、マレーシアで20%強、韓国やタイで約10%となっている。

日本は国内がカネ余りなので、欧州銀が融資を引き揚げたところで、邦銀が肩代わりすればよい。国債の外国人保有比率も約5%なので、外国勢の売りを心配するに及ばない。

アジア諸国の事情は大いに異なる。欧州勢の存在は大きく、投融資引き揚げは、銀行や企業の資金繰り悪化の引き金となりかねないのだ。1997~98年のアジア通貨危機後、各国は外貨準備を積み上げてきたが、それでも心穏やかではあるまい。

先の日韓首脳会談では、両国間で緊急時にドルなどの外貨を融通し合う通貨スワップ(交換)の枠を、130億ドルから700億ドルに拡充することで合意した。韓国の資金繰りに対する支援としての意義は大きいが、こうした措置が必要なほど韓国は綱渡りだったのだ。

もっとも皆がユーロの心配をするころには、別のことが起きる。先週末のニューヨーク市場ではむしろドル安が進み、円は一時1ドル=75円78銭の最高値を付けた。

ドル安の引き金は米国の追加緩和観測。タルーロ米連邦準備理事会(FRB)理事は20日、「大規模な住宅ローン担保証券(MBS)の買い取り」に言及した。同理事は金融規制の担当であるだけに、あえて金融政策を語った点が話題を呼んだ。

イエレンFRB副議長も2011年10月21日、追加緩和に前向きの姿勢を見せた。11月1~2日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、FRBメンバーが市場に優しい表情を示した結果、米国株が大幅高となる一方、主要通貨に対しドルが下がったのだ。

こうみると円高・ドル安には合理的な理由があり、安住淳財務相のいう単なる「投機」ではない。米国の緩和観測が盛り上がるなか、日本の金融政策にも関心が集まる。

日銀は2011年8月4日に金融緩和の一環として、資産購入基金の規模を40兆円から50兆円に増やしたものの、2011年10月10日現在の買い取り残高は38.9兆円。2011年10月27日に金融政策決定会合を開く日銀はどう動くか。もうひとつの焦点となりそうだ。』

(2011/10/24::http://www.nikkei.com/)


円高にさっぱりワヤになった任天堂や自動車会社、電器各社は臍をかんでいるようです。

更にはタイの洪水による操業停止も懐に響いているようです。

負のスパイラルが、いつまでも継続するとは思えないのですが、資本主義の本来の姿に戻らなければ、各国の赤字が減少することはなさそうです。

日本の民主党政権は、ドジョウのようにヌルヌルとして国民にはつかみ所がないような気がしてなりません。

呆れて開いた口が塞がりません。