(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年10月17日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


xHOTZONE Go to xDataBase viewhalloo Tips p2pzigzag p2pzigzag hrkz p2pzigzag Go to Home evtcal reporter2

真相が知りたい『2011年秋 電力5社に原発リスク』


東日本大震災で発生した津波によって被害を受けた福島第二原発事故以降に強まった原子力発電所に対する世論の風当たりが強くなってきたのですが、資金調達も難しくなってきたようです。

いずれにしろ、原子力発電所の持つリスクを見つめなおす時期が来たようです。

世界的に反原発の動きが強まっている中で、各国の対応がそれぞれ注目されています。

政府は東京電力を潰さずにどのような未来があるのか明らかにして欲しいものです。


『【クレジット市場】電力5社の融資、起債凍結で4兆円に-原発リスク

10月7日(ブルームバーグ):東京電力など主要電力5社への東日本大震災後1年間の銀行融資額が約4兆円の大台に達する見通しだ。「原発リスク」で発行が凍結している社債の代替手段となっているためだ。各社は既発債の償還資金を銀行融資で賄うが、この状態が続けば資金繰り悪化が信用力低下を招く悪循環につながる懸念もある。

東北電力は9月末に日本政策投資銀行から500億円の15年ローンを年利1.4%で借り入れた。これを基準金利に対する上乗せ幅(スプレッド)に換算すると45.5bp(1bp=0.01%)で、6日時点で50.2bpの10年社債より低い金利で調達したことになる。半面、原発リスクを嫌う社債市場からの調達は難しくなっている。

電力5社が2010年度に起債した総額は7650億円。今年度は関電と九電が6月に起債を検討したが、高スプレッドを避けるため断念した。スタンダード&プアーズの柴田宏樹上席アナリストは補償問題などが解決しないと「来期も銀行からの借り入れが中心」になり、問題が長期化すれば格付けにネガティブな影響が出ると分析する。

ブルームバーグ・ニュースのまとめによると、震災後1年に5社が融資で確保する金額は約3兆9950億円に達する見通しだ。すでに東電が1兆9650億円、東北電が4800億円、中部電力が4500億円、九州電力が1045億円、関西電力が500億円の契約を締結。九電や東北電が追加調達するほか、関電もその方向で検討している。

原発事故で高コスト体質に

銀行が電力会社に低金利で融資している背景には、景気低迷による歴史的なカネ余りがある。3月末現在の東電向け貸出残高はメーンバンクの三井住友銀行が9590億円、みずほコーポレート銀行が6880億円、三菱東京UFJ銀と三菱UFJ信託銀が計6918億円。銀行は社債投資家が敬遠したリスクを背負っていることになる。

一方、社債市場では信用リスクが顕著に反映されている。原発事故前まで国債利回り比10bp前後だった電力各社のスプレッドは現在30-50bp前後に跳ね上がっている。BNPパリバ証券クレジット調査部の野川久芳氏は、無理な発行による高スプレッドの定着などを懸念して各社は社債での調達に二の足を踏んでいるとみている。

原発事故の影響は電力会社に高コスト体質となって現れている。火力発電用燃料費の増加などが収益を圧迫し、4-9月の純利益は関電が前年同期比69%減の240億円、九電は160億円の赤字(前年同期は218億円の黒字)になる見通しだ。定期点検中で停止している原発の再稼働などが遅れれば、さらに高コスト体質になる可能性がある。

みずほ投信投資顧問の中村博債券運用部長は、「電力会社を取り巻く環境は極めて厳しく、将来的な収益構造は明らかに変わらざるを得ない。そのときのスプレッドは今の段階で誰も答えられないと思う」と指摘。これまでの安定した収益体質からリスクを抱える事態に至ったことが投資家に敬遠され、起債を阻んでいるとの見方を示した。

CDS急上昇で悪循環

東電の経営状態を調べる第三者委員会の報告書によると、電力料金の値上げがなく、定期検査などで停止した原発がすべて運転再開できなかった場合は8兆6000億円の資金不足に陥るとの試算を示した。これを受け、社債市場では原発保有電力会社の経営に対する不安から、各社の信用リスクが高まっている。

電力各社の社債保証コストは急上昇。ブルームバーグのデータによると、東京時間5日の東電の5年物CDS(クレジット・デフォルト・スワップ:Credit default swap)の気配値終値は1032bpと目立って高い水準で推移。関電は同364bp、中部電は339bp、九電は378bp、東北電は220.5bpと、それぞれ過去最高を更新した。信用力の低下が社債発行再開を阻む悪循環となっている。

こうした中、今年度中に5社で満期を迎える社債は合計1兆1200億円。1200億円分の社債が満期の東北電広報担当の中津山真澄氏は、「今後は他電力会社の社債発行状況などを踏まえながら資金面の強化を図っていきたい」と社債発行に意欲を見せた。ただ、現状では発行計画を本格的に打ち出す電力会社は見当たらない。』

(2011/10/07:bloomberg:http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aqkyj_tvNl7o)


投資家が電力会社への投資には及び腰になっているということでしょうか。

いずれにしろ、大金を市場から調達している電力会社の背景には公共会社としての政府による信用供与が大きかったということになるのでしょうか。

株式市場でも安定的な配当が得られる、初心者が安心して投資できる株式のように紹介している書籍も少なくありません。

しかし、少なくとも東京電力はいったん清算してくれないと、投資家が救われてそのために国民の税金で穴埋めするということになりかねません。

おかしな話です。