(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年10月02日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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真相が知りたい『米金融緩和 効果はすでに限界だ』


リーマンショックからようやく世界経済が順調に上向いているかのように報じられていたのですが、ギリシャのデフォールトが囁かれていたのが、現実として不可避であるという論調が高まっていたのですが、米国の財政事情も更に悪化を続けているようです。

米国はリーマンショック以来、ドルの増刷をしたのですが、日本政府はそれに対応せずに、孤高の金融政策を継続していきました。

結果として、米国のドルの発行総量が2.5倍に成ったにも拘らず円の発行総額が据え置きとなっているために、円ドル為替レートは、円高基調をとり続けています。

最高値付近でもみ合いになっていますが、更に円高へ向かう材料しか残っていないようです。

社説:米金融緩和 効果はすでに限界だ

ユーロの危機が深まる欧州のみならず、米国も景気後退入りの不安に揺れている。そこで、中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)が追加の金融緩和策を決めた。

一段のドル安・円高など弊害が多い「量的緩和第3弾」を選択しなかったのは妥当だ。とはいえ、今回の追加策に顕著な効果を期待できるわけでもない。金融政策はとうに限界に来ているということだ。これをまず正面から受け止める必要がある。

これまでの金融緩和の結果、FRBはすでに大量の米国債を保有している。そのうち、償還までの期間が短めの国債を4000億ドル分売却し、長めのものを同額購入する、というのが今回の追加策だ。

国債の入れ替えにとどめたのは、これ以上の資産膨張が中央銀行の健全性や通貨の信用に悪影響を与えると心配したためだろう。

今回の狙いは返済期間が長いローン金利の押し下げにある。ただ米国債の利回りは、10年物でも2%を切る歴史的低水準だ。これがあと少し下がったところで成長を促すとは考えにくい。住宅市場の低迷は、金利水準ではなく住宅バブルの後遺症が根深く残っているためなのである。

国家の財政が大幅に悪化し、議会内の意思統一も政治的に困難な状況下で、FRBに救世主役を期待したくなる気持ちは分からなくもない。「追加」の催促は今後も続くだろう。だが、短期金利をゼロ近辺まで下げてしまえば、有効な追加策はもはや無いに等しい。それを無理に踏み込めば、インフレや資産バブル、為替変動など弊害をもたらすだけだ。

これは米国に限らない。欧州でも日本でも、政治の解決能力が低下する中で、中央銀行へのしわ寄せが増している。改めねばならない。

FRBの決定に先立ち、ベイナー下院議長ら共和党首脳がFRB議長に書簡を送り、追加的な金融緩和の回避を求めた。これまでの量的緩和は効果どころか経済をより不安定にした恐れがあるとの指摘だ。

このようなあからさまな手法による圧力は中央銀行の独立性を脅かすもので大いに問題である。ただ、何かにつけて「日銀は一段の緩和を」としか求めない日本の政界を思うと、「中央銀行は、もう次の一手を打つな」と政治家が自ら主張していることには、一種の新鮮さを覚える。

欧州の危機に象徴されるように、今、先進国経済を脅かしている共通の問題は、国の財政の悪化である。市場の混乱は、各国の政治に解決を促すサインと見るべきだろう。必要なのは財政の健全化と経済を活性化する構造改革だ。時間はかかるし、抵抗にも遭うだろうが、政治は逃げてはならない。』

(2011年9月25日:毎日新聞:http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110925k0000m070109000c.html)

民主党は、菅直人首相から野田首相へとバトンを渡したのですが、あろうことか増税路線へと舵を切ったようです。

この先の日本経済の暗雲を払拭出来なくなる可能性もありますし、中国も既にバブル崩壊の導火線に点火されたように感じられて仕方がありません。

正しくはないと思いますが、個人的にはギリシャショックに引き続き、米国ショックの前に、中国ショック(チャイナショック)が起こるような気がしてなりません。

中国の平均賃金が日本の二割を超えてくると、中国の生産国としての位置づけは異なったものになることは必至であると思います。

既にベトナムやインドへと低賃金を求めて、生産拠点を移転する動きが活発になっているというような報道もありますが、経済的に割りのあう期間はそう長くはないでしょう。

低賃金を求めて移動する生産業の行き詰まりも近いような気がしてなりません。