(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年09月05日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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笑止千万『復興財源にたばこ1000円と株放出』


私はこのヘッドラインを見て笑ってしまいました。

何を言っているんだとしか思えません。いつの間に公益法人のトップが世襲できるようになったのでしょうか。

世襲できるような法人を「公益法人」として、認める政府のレベルの低さが窺い知れます。

日本財団会長・笹川陽平 復興財源にたばこ1000円と株放出

東日本大震災の復興計画が震災後5カ月を経ても見えてこない。政府の復興対策本部は総事業費を10年間で23兆円とし、19兆円を前半5年間に集中させるとしているが、復興債で賄い臨時増税で償還するとした10兆円について与党からも反発が噴出。結局、税目や期間を明示しないまま政府の税制調査会に先送りされ、いまだ先行き不透明なのだ。

1000円は国際的常識

ようやく月内退陣を明言した菅首相は「責任を持って財政措置を講じ、償還財源を確保する」としているが、このままでは、ただでさえ遅れている復興はさらに遅れ被災者は救われない。国の借金がGDP(国内総生産)の2倍に上る943兆円に達する中で、国民の多くは復興に向けた負担増に一定の理解を示している。この際、たばこを1000円に値上げし、政府が保有する日本たばこ産業(JT)の全株式を売却し、復興財源に充てるよう提案する。

たばこ1000円は、過去何度か本欄で提案しており、「またか」と顔をしかめる向きもあるかもしれないが、20本入り1箱1000円は国際的な常識である。JT株の売却も、たばこ産業を育成する「たばこ事業法」の廃止とともに、WHO(世界保健機関)の「たばこ規制枠組み条約」批准国として当然の責務である。

たばこは昨年10月、1箱平均110円値上げされ、国産の代表的銘柄は1箱410円、外国産は440円となった。ノルウェーの1200円、ニューヨーク880円、ロンドン850円、オーストラリア800円(いずれも1ドル80円で換算)などに比べ、わが国は依然、低い水準にある。たばこ条約が求める有害の警告表示なども諸外国に比べ大幅に遅れている。

2010年度の喫煙人口は約2500万人、販売総額は3兆6100億円。うち税金は国と地方を合わせ2兆2700億円。110円の値上げで消費量が若干、減ったものの、販売額は増加する傾向が今回も続いている。

株式売却で1兆7000億円

1000円に値上げした場合の消費量に関しては、厚生省の研究班など各種の調査があるが、先行して1000円時代を迎えた欧米で引き続き20%台の喫煙率が維持されている現状からも、1兆円前後の増収は見込めると判断する。財務省が50・01%を保有するJT株も全株式を放出すれば、現在の株価で1兆7千億円前後になる。

政府には、11年度第3次補正予算案に合わせた復興税制関連法案にたばこ増税を間に合わせるのは時間的に無理といった意見やJT株の3分の1を売却する案も出ているようだ。しかし、時間が足りないのであれば増税の実施時期をずらせば済む。また、たばこ条約に批准して、たばこ規制を国際的に公約した政府が実質的にJTを支配する現在の姿は明らかに条約の趣旨に反し、これ以上、JT株を保有する意味もない。3分の1ではなく全株を売却して完全民営化を実現すべきである。

さほどの税収増につながらない場合も、その分、大幅なたばこ離れが進むわけで、国民の健康増進だけでなく、肺がんの増加など年間5~7兆円と試算されるたばこ被害の抑制につながり、政策的な矛盾は生じない。

野田佳彦財務相はたばこ税の引き上げについて「“オヤジ狩り”みたいなところがある」と発言、消極的と報じられている。国民の多くがたばこ1000円に共鳴していた昨年秋の値上げが110円の小幅にとどまった背景にも、引き続き、たばこ税を別の財布として温存しようとする財務省の思惑があった。復興に必要な財源は間違いなく膨らむ。国家財政危機存亡の折、財源確保はあらゆる可能性が検討されるべきであり、喫煙者にも虚心坦懐(きょしんたんかい)に負担増を求めるべきである。

オヤジ狩り発言は財政再建に積極的な野田財務相に似合わないし、冗談でも言ってはいけない。たばこ税は長い間、便利な調整財源として使われてきたが、国民の健康と密接に関連するテーマであり、財務省より厚生労働省が所管するのが本来の姿である。「財務省の言いなり」の批判に応えるためにも勇断を発揮してほしい。

現実的で理のある選択肢

超党派の国会議員による「禁煙推進議員連盟」なる組織も存在する。しかし、同連盟が脱たばこ社会の実現に向け具体的な活動をしたとは聞かないし、名簿も公開されていない。国民の健康増進と復興財源確保に向け今こそ国民に見える形での真剣な活動を望む。

国の先頭に立つべき政治は久しく混迷の極みにあり、外交から経済政策まですべてが停滞している。これでは大震災を新しい国づくりのスタートにしようという国民の願いに応えられない。

財源がなければ復興は進まないし、国の借金をこれ以上増やし将来世代に先送りすることも許されない。今の世代で負担を分かち合い、国の復興を軌道に乗せる必要がある。たばこ1000円とJT株の全株放出は財源確保に向けた現実的で理のある選択肢である。(ささかわ ようへい)』

(2011.8.22::http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110822/fnc11082203120000-n1.htm)

この人は、「戸締り用心火の用心」の笹川良一氏の息子ですよね。

こんな発言をするのであれば、遺産をすべて寄付してからにして欲しいものです。

兵庫県の井戸知事の「禁煙条例」についても、「憲法違反」について指摘されていますし、気が狂ったのかと表現されているような論評もありました。

タバコを目の敵にするのも良いのですが、それよりも現実的な収入不足を補うために政府の支出を絞ることなく、国民にしわ寄せをするばかりであり、漁夫の利を得ているのは大企業の懐です。

円高となれば、輸出産業を守り、金融危機となれば金融機関を守り、円安となれば輸入産業に支援をしているにも関わらず、税収が上がらないのは、国民有権者の責任ではなりません。

政府の政策が誤っていると考えるべきではないでしょうか。

意味不明の公益法人を次から次へと作って、批判が強くなってきたので、民間を巻き込んで公益法人もどきの官民共同で株式会社を立ち上げています。

その上にこのような調子に乗った発言には驚きを隠せません。