(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年08月27日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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真相が知りたい『中国経済のクラッシュに備えよ』


最近、なんとなく中国の動向が気になっていました。『中国経済のクラッシュに備えよ』というヘッドラインを見かけて、より一層その気持ちが高まっていたのですが、読み返そうと思っていたのですが、どこに掲載されていたのか不明でした。

やっと見つけたので、じっくりと読んで、他の情報と合わせてじっくりと考えてみたいと思います。

中国新幹線の事故以来、なんとなく政情も不安定になっているような気がしますし、中国の一般国民が徐々に力を蓄えているように思いますので、中国共産党の一党独裁統治がいつまで継続するかも注視すべきであると思います。

本来は、「北京オリンピック」や「上海万博」後に大きな波が飲み込むという予想があり、私も同様の意見を持っていましたが、「米国発のサブプライム問題」によりなんとか耐え抜いたような気がします。

おかげで「中国バブル崩壊」も発生せずになんとか持ちこたえているようです。

真実が知りたい『中国経済崩壊の2つの兆候』などの情報を加味して考えていかなければならないということでしょう。

日経ビジネスONLINE「Bloomberg Businessweek」の全文を借用して考えていきたいと思います。

中国経済のクラッシュに備えよ

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO)は、中国の政府系金融機関の不良債権問題について悲観的な推計を発表した。中国は、地方政府に影響が及ぶ不良債権の規模を5000億ドル(約39兆円)ほど過小評価しているという。中国は2010年10月以降、5度にわたった利上げを実施しているにもかかわらず、物価上昇率は現在6.4%で、2008年以降で最も高い水準にある。一方、2011年第2四半期(4~6月期)のGDP(国内総生産)成長率は9.5%に鈍化し、過去2年近くで最も低い数字になった。

誰も中国経済が破滅すると想定しているわけではない。米メディア・情報サービス大手ブルームバーグが4月に実施した調査によれば、エコノミストらは、中国経済が2011年に9%以上の成長を達成すると予想している。中国政府には財政余力があり、主要な金融機関や企業が経営難に陥ったとしても、救済に乗り出す余裕がある。

だが、中国経済の先行きについて悲観的な投資家も出てきている。米国のヘッジファンド、キニコス・アソシエーツのジェームズ・チェーノス氏は、中国がインフレを抑制できるか心配している。加えて、不動産や生産設備に対する過剰投資の反動による深刻な落ち込み(ハードランディング)についても懸念している。

中国の清華大学のパトリック・ショバネック准教授は「従来とは状況が一転し、広範な市場で多くの人が懸念を抱いている。以前は中国の成長神話が信奉され、懐疑論はかき消されていた。だが現在、市場の心理は大きく変化している」と語る。

想定される引き金はインフレが不動産バブルの崩壊

中国経済の崩落や急落――アナリストの多くは中国の成長率が7%以下に下がることをこう称している――が起こるとしたら、その引き金を引くのはインフレまたは不動産市場の暴落だろう。

ショバネック准教授はこう語る。「中国共産党は物価高騰を何とかして避けたいと考えている。1940年代、ハイパーインフレに嫌気がさした中国の一般国民は共産主義に傾倒した。1989年に天安門事件が発生した背景には、約20%にも達していたインフレがあった。物価上昇率が10%を上回る期間が長期にわたって続けば、米連邦準備理事会(FRB)のポール・ボルカー元議長のような、強硬なインフレ対策を実行せざるを得ない」。ボルカー氏はFRB議長を務めていた当時、大幅な利上げで米国の物価高騰を抑え込んだ。しかし、金利を上げすぎて米国は深刻な景気後退に陥った。

不動産市場では、かなり長期にわたって活況が続いてきた。米ピーターソン国際経済研究所のニコラス・ラーディ氏が指摘する通り、中国の物価上昇率は預金金利の年率3.5%を上回っている。このため、多くの中国人は貯蓄の一部を取り崩し、マンションに投資している。

現在、中国の経済生産の9%は住居用不動産への投資が生み出している。この割合は2003年には3.4%だった。建設ラッシュが長く続き、ついに供給が需要を上回っている。英スタンダードチャータード銀行によれば、中国のマンション売れ残り在庫は2010年夏には皆無だったが、現在は約3カ月分あるという。

マンション価格が急落した場合、中国の一般国民は貯蓄を失い、地方政府は住宅・商業不動産に投資するために借り入れた資金が返済できなくなる。香港城市大学の鄭宇碩(ジョセフ・チェン)教授(政治学)によれば、一部の地方政府は、不動産開発用地の売却によって歳入の6割以上を得ているという。不動産市場が暴落したら、土地の買い手はほとんどいなくなる。さらに不動産市場の暴落は、中国の鉄鋼メーカーやセメントメーカー、家具メーカーなどの業績悪化にも直結する。

金融機関の貸し渋りが中小企業の成長を妨げる

中国の政府債務問題について研究している米ノースウエスタン大学の政治学者ビクター・シー氏は「不動産から地下鉄まで様々な開発事業の投資利益率(ROI)が低いため、金融機関は投資を見直す姿勢を見せている。現在の金融機関の関心事は、現行の与信枠を使って融資の焦げ付きを避けることだ。そのため、新規事業への融資は困難になっており、これが成長の足かせになっている」と分析する。

ムーディーズは中国の融資債権の8~12%が不良債権化する可能性があると推計する。一方、政府の公式発表の不良債権比率はわずか1.2%だ。米英格付け会社フィッチ・レーティングスは今年、不良債権の規模は30%にも達する可能性があると警鐘を鳴らした。

市況変化で最も打撃を受けるのは中小企業だ。中国工業情報化省によれば、中小企業は雇用の8割を担っているが、与信を受けるのは難しい。スイスの金融大手クレディ・スイス(CS)の首席地域エコノミスト、陶冬(ドン・タオ)氏(香港在勤)は「中小企業は流動性が完全に不足している」と述べている。

中国経済が減速すれば米国などに大きな影響

中国は世界の鉄鉱石や石炭、鉄鋼の5割近く、世界の銅の4割を消費している。銅の輸出国チリは23%を中国に輸出しており、中国の成長鈍化がチリの銅産業に与える影響は大きい。韓国のサムスン電子は2010年の売上高の2割を中国で稼いでおり、中国の成長が鈍化すれば、テレビや携帯電話の販売量が落ち込む。インフラ機器を製造する多国籍企業も影響を受ける。また、自動車大手のトヨタ自動車(TM)や米ゼネラルモーターズ(GM)、独フォルクスワーゲン(VW)の業績にも影響が及ぶだろう。

フィッチは6月、中国の成長鈍化が世界に及ぼす影響に関するリポートを発表。中国の主要貿易相手であるアジア・太平洋地域の諸国が最も影響を受けると分析した。フィッチはリポートで、「中国の2012年の成長率が4%に落ち込んだ場合、中国向けコモディティー(商品)輸出が急激に減り、オーストラリア・ドルの為替相場は下落するだろう。そして通貨防衛のために利上げが不可欠となり、長期にわたって高騰していたオーストラリアの住宅相場が落ち込むだろう」と予想した。

フィッチのマネジングディレクター、トニー・ストリンガー氏は「中国政府が国内金融機関への資本注入や公共事業拡大に乗り出さざるを得なくなれば、財政に余裕がなくなるう。そうなれば、中国に米国債の購入が大幅に減少する可能性がある」と指摘する。その場合、米国は他の買い手を引きつけるため、国債の利率を引き上げる必要が生じる。米国の国債費は上昇する。ただし、中国の需要低下により、米国はコモディティー価格の下落、特に原油価格の下落による恩恵も受ける。

中国経済が落ち込んだ場合、中国は金融機関の救済や資本注入に乗り出さざるを得なくなる。その影響は、台湾やオーストラリア、チリなど海外にも及びそうだ。

c 2011 Bloomberg L.P. All Rights Reserved』

(2011年7月26日:Dexter Roberts(Bloomberg Businessweek北京支局長、アジアニュース担当エディター):http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110725/221659/)

中国共産党政府は、二面性を十分に発揮していて、自らの都合により未だに「発展途上国」と位置づけたり、経済の冥主の座を「米国のドル」から「中国の元」にと主張したりします。

論理的に説明できないことを中国人の大半は理解できないのではないかと思ってしまいますし、多数決というか、民主主義の話し合いの手法も通用しない場合が少なくありません。

テレビの中の発言でも、「責任を取らない、人のせいにする。」のが中国人なんてありましたが、全部がそうでないことは当然ですが、一部にそういう人間がいてその比率が高いことも事実であると思います。

私は過去に数多くの中国系のビジネスマンと付き合いましたが、良い相手ばかりでしたが、ここ一年同じ社で働く中国人はとんでもない人物で、「大声で怒鳴る」「文書は作れない」「責任は他人におしつける」など数えても限がありません。

14億人以上いるといわれる中国人の中からなんでこんな人間をと思ってしまいます。

いずれにしろ「不動産バブル崩壊」は目前に迫っていると思いますし、「中国新幹線事故」で爆発した中国国民の不満は、中国共産党政府を圧迫し始めているようですので、いつ導火線に火がつくのかという秒読みになっていると思います。

「生産」と「消費」に注目すべき中国なのですが、何れかだけが維持できることはありませんので、関係している企業はきちんと情報を把握して整理していくべきであると思います。


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