(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年08月22日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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詳細が知りたい『個人版私的整理スタート』


少し意味不明の記事ですが「平成の徳政令」なのでしょうか。

記事の内容からは、今回の震災の被害者の救済であるとされているのですが、読み進めると不公平極まりない内容に驚かされますし、政策として実施するのであれば、このような中途半端な体制でスタートするのもおかしいと思います。

個人版私的整理、22日スタート=債務減免で被災者を救済-二重ローン対策

東日本大震災の被災者をいわゆる「二重ローン問題」から救済するため策定された「個人版私的整理ガイドライン(指針)」に基づく債務減免の申請受け付けが、22日から始まる。震災で住宅などを失い、多額のローン債務が残った被災者が対象。金融界を中心とする運営委員会が債務者と金融機関の仲裁役を務める仕組みだが、申請開始への態勢整備は当初の青写真通りに進んでいない。準備不足のまま個人の二重ローン対策が走り出す。

運営委は青森、盛岡、仙台、福島、水戸の5市に支部を設置。ここを拠点に弁護士らが被災者の相談に乗り、債務整理を手伝う。

当初は被害が大きかった沿岸部に複数の出張所を置き、「被災者が時間をかけて県庁所在地へ相談に行く必要がない態勢」(金融庁幹部)を整える考えだったが、いまだに出張所の設置計画は決まっていない。津波で建物の多くが流された地域では、拠点を構える場所探しが容易ではなく、「移動出張所」を巡回させて相談に応じる形に落ち着く可能性もある。

福島県の金融関係者によると、運営委支部の準備が始まったのはごく最近の今月15日。政権運営の迷走で二重ローン対策づくりが遅れたあおりで、7月15日の指針決定から申請受け付け開始まで1カ月余りしかなく、準備期間が足りないのが実情だ。被災地の金融機関は8月上旬以降、融資担当者向けの研修を実施したが、「準備万端とは言えない」と岩手県の地銀幹部は話す。

東北財務局による被災者向けの事前説明会も、岩手県でしか開催されていない。指針に基づき債務免除を受けるには、過去の延滞の有無など一定の条件を満たすことが必要だが、「借金を簡単に免除してもらえると勘違いしている人も少なくない」(別の地銀幹部)という。』

(2011/08/19:時事ドットコム:http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011081900650)

どうやら、様々な条件がありパフォーマンス的な政策ではないのでしょうか。

詳細については記事からは推測すらできません。

個人向け私的整理の弁護士費用を補助 復興予備費から10億円

政府は19日の閣議で、東日本大震災の被災者が個人向けの私的整理指針を利用した場合、必要な弁護士費用を補助することを決めた。2011年度第2次補正予算に盛り込んだ復旧・復興予備費から、10億7000万円を充てる。同予備費の活用は初めて。

金融庁と全国銀行協会は被災地の「二重ローン」対策の一環として、債務者を自己破産に追い込まず、債権者との間で債務軽減を実現するための指針を作成した。指針の運用に当たる運営委員会が支援業務を手がける際に、弁護士に払う費用が補助対象となる。

個人債務者は申請から3カ月以内に、弁済計画案を作らなければならない。計画案の作成支援や審査などに伴う弁護士費用を国が負担する。被災者が個人的に依頼する弁護士費用は自己負担となる。

金融庁によると、岩手、宮城、福島3県の主な金融機関が返済猶予や条件変更に応じた個人の住宅ローン残高は、5月末時点で約1000億円(債務者数は約7300人)。今回の補助金額は約1万~2万人の個人債務者が指針を利用するケースを想定しているという。

指針に基づく相談は、22日から被災地や取引銀行で受け付けが始まる。現時点で全国から302人の弁護士が運営委員会に登録している。』

(2011/8/19:日本経済新聞:http://www.nikkei.com/)

いずれにしろ中途半端な政策では、まったく意味を為しませんし、被災者が救われることもありません。

政府や政治家は、個人への支援は出来ない様な説明をしますが、実際に行われている政策などの助成金などの構図を考えてみると結果的に個人への支援となっているものは少なくありません。

児童手当や子供手当てなどはその典型例であると思います。

そもそも日本の「住宅ローン」は、金融機関が全くリスクを負わずに、債務者が全てを負う仕組みです。従って返せなくなって、不動産を売却損がが出た場合は、債務者が返還す続けるという奇妙なローンです。

金融機関は、上記の条件があるため債務者のことを考えずに安価でも売り払ってしまいます。高く売却してなどという思考すら働かないのです。

その代わりに不動産が値下がりして、担保条件を割っても追加の担保を要求したりしません。

しかし、不動産が財産であり続けるというのは幻想のように思うのですが、どうしたものでしょうか。