(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年08月18日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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事実が見えない『官製談合で茨城県が59業者を指名停止』


この種の記事は多いのですが、現実的に言えば「指名停止」を受けた業者の名前が出てくることは殆どありません。

なぜなのでしょうか。

茨城県の指名停止情報(URLの変更の場合は検索してみてください。)のページを見ても、59業者というのは発見できませんでした。

官製談合で茨城県 59業者を指名停止

県境土地改良事務所と県境工事事務所が発注した土木一式・舗装工事をめぐる官製談合で、県は八日、公正取引委員会(公取委)から排除措置命令などを受けた建設業者五十九社を同日から六~十二カ月間の指名停止処分とした。過去最大級の指名停止だが短縮の特例を適用して、ほとんどの社が六カ月。県は倒産や廃業が続出する恐れがあるためなどと弁明するが、県民から「甘い処分」との批判も出そうだ。 (北爪三記)

県によると、要領で独占禁止法違反による指名停止期間を十二カ月以上、二十四カ月以内と定めている。ただし、特例で期間を二分の一まで短縮できる。今回の処分では、県建設業協会境支部長の内田組(古河市)を最長の十二カ月とした。副支部長の小川建設工業(同)、加藤建設工業(境町)、森田建設工業(古河市)の三社は九カ月、残り五十五社は六カ月。

特例を適用したことについて、県は「長期の指名停止による倒産・廃業の続出が予想され、災害時にパトロールや復旧工事に対応できる地元業者がいなくなれば県民の安全を確保できない」と説明する。また東日本大震災からの早期復旧も「支障をきたす恐れがある」としている。

県は公取委から四日に官製談合防止法に基づく改善措置を求められたばかり。業者に甘い処分との指摘に対し、会見した泉幸一・土木部次長は「全社を十二カ月の処分とする意見もあったが半年でも経営には打撃。建設業者が果たす役割を積極的に評価して決めた措置で温情ではない」と繰り返し強調した。

公取委は独禁法違反行為を七十二社に認定。指名停止は廃業した社や入札参加資格のない社を除く五十九社を対象にした。

中には境地区で県のランク付けでSとAの計三十六社のうち三十五社が含まれるが、泉次長は「工事の種類によっては近隣の業者を充てるか、繰り延べも検討しなければならない」と話した。』

(2011年8月9日:東京新聞:http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20110809/CK2011080902000067.html?ref=rank)

そもそもマスコミの使命はきちんと事実を伝えることで、指名停止された事業社名を公表することを(はばかる)る事はないと思いますし、むしろ事実として伝えることが使命であるはずです。

自らは泥を被りたくないと言う下らない配慮が残念です。

その癖、社会の注目が集まり、販促につながるとなれば、ルールを捻じ曲げてでも氏名を公表したりするのです。

日本の会社に散見されるルール無き方針というか、意味不明の決定がなされて誰も責任を取らないようにするのです。

そのあげくに法律は余裕のある会社が守れば良いなんて平気で言ってのけるのです。

驚いて開いた口が塞がらない事が度々です。

大切な税金に群がるビジネスモデルは、きちんと公平なルールの下で運用されて欲しいものです。

期待を持ちたいものです。