(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年08月13日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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知っておきたい『原価とは何』


会社で新システムに移行中なのですが、商品マスターに「原価」という項目があり、折角なのできちんとした原価設定できないかと思いついて調べてみました。

疑問として「そもそも原価とは何だろう」に対しては、『品物を作るために使われたお金』という表現もあるのですが、これは製造業の定義になるのでしょう。

個人的には、『出荷までにかかる費用』が妥当かと思案中なのです。ここを誤ると利益が出たつもりでも実際には赤字に転落という困ったことになりかねないのです。

さらに「原価要素」という言葉があり「原価」には一体どのような費用が含まれるべきであるのかを理解しなければ、計算もままならないと思います。

材料費、労務費、経費を「原価の3要素」と呼び業種によって違いはあるが、『材料費が64%、労務費が13%、経費が23%といったところが一般的』という情報がネット上にありました。真偽は不明ですが、妥当な数字として採用するかしないかは、貴方の判断によると思います。

原価=材料費+労務費+経費

大きな意味から前記計算式あるということは、間違いないと思います。それぞれにどこまで含むかということになります。狭義に捉えるのと広義に捉えるのでは大きく異なります。

「原価計算」の当初目的は製品の売価決定であったので、

原価+利益=売価

から、競争に打ち勝つためにの原価を予め設定し、実際の製造なり入手なりにかかる原価を近づけていくという戦略的な要素が盛り込まれていくことになっています。

ということで、取引先に何でも安く値切るという誤った風潮がBtoBの社会に浸透して、景気が悪くなってきているとも思います。本当は、製品の品質に大きな影響を与えます。

まもなく行き着くところに達して、その反動で価格の再設定が行われることになると私は考えています。もしくは、品質の粗悪な不良品の滞留という結果を招きかねません。いくら安く上げても、販売できない製品の山は、ゴミの処理にも費用のかかる現在では

内部的な努力の限界に達したところで、外的要因が加われば一気に修正されることになると思います。

売上高―原価=利益

ということで、今では「原価」は利益の計算に必須になっています。このことからもきちんとしたルールに基づいた原価管理が必須となります。

ところが、この「ルール」の確立が考えれば考えるほど難しくて、無限ループに入り込んでしまいます。実態に合わなければ変更するという発想で、妥協することが必要なようです。

原価計算の目的

  1. 財務諸表
  2. 儲けを計算する財務諸表作成に必要な真実の原価を集計

  3. 価格計算
  4. 売価計算に必要な原価資料を提供

  5. 原価管理
  6. 原価管理に必要な原価資料を提供

  7. 予算編成・期間計画
  8. 予算の編成や予算編成に必要な原価資料を提供

  9. 特殊調査・計画
  10. 経営の基本計画を設定に必要な原価情報を提供

なによりも『原価計算の目的』は、経営のそれぞれの費用を明確化する中に存在します。

重要なことです。


製造原価に含まれる「材料費」は物品を使用することにより発生する原価であり、物品の中身ごとに細分化することがあります。

製造原価の材料費

  1. 素材費・原料費
  2. 製品の主構成資材

  3. 買入部品費
  4. 外部から買い入れ製品に加工せずに取り付ける部品

  5. 燃料費
  6. 製造に使用するエネルギー

  7. 工場消耗品費
  8. 製造現場で補助的に使用される消耗品

  9. 消耗工具・器具備品費
  10. 工具や検査器具など製造に必要な道具(価格が20万円未満か耐用年数が1年未満のもの)


労務費は人の労働力を消費することにより発生する原価です。自分で料理を作れば出費はありませんが、人を雇う場合は労務費が発生します。

製造原価の労務費

  1. 賃金・給料
  2. 工場、工場の技術部門や事務部門の現場で働く人の人件費

  3. 従業員賞与手当
  4. 年3回までに分けて支払われるボーナスと、通勤手当、家族手当、住宅手当など作業に直接関係のないものを含み、時間外手当や深夜手当など作業に関係する手当ては、賃金や給料に含みます。

  5. 雑給
  6. 工場で働くパートタイマーや臨時雇いの人に支払

  7. 退職給与引当金繰入額
  8. 製造現場で補助的に使われる消耗品

  9. 消耗工具・器具備品費
  10. 退職時の退職金に備えて、事前に毎月の費用

  11. 福利費
  12. 健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の会社負担分


材料費、労務費以外の原価は経費と呼ばれ、材料費、労務費以外なのでその中身は多種にわたり、中心はエネルギーと設備関係のものです。

製造原価の経費

  1. 測定経費
  2. 電気代、ガス代、水道代等、メーターで消費量を計測できる経費

  3. 支払経費
  4. 修繕費、旅費交通費、外注加工費など、実際に支払った金額で消費高とする経費

  5. 月割経費
  6. 保険料や固定資産税は、数カ月分をまとめて支払いますが、原価計算上は一か月分で計算

  7. 発生経費
  8. 実際に発生しているが支払いを伴わない経費です。代表的なものに、棚卸をして使えなくなった材料は棚卸減耗費と呼び減耗分を経費


「製品関連による分類」は、原価の発生が製品別に直接とらえることができるかどうかの分類です。製品ごとの原価を正しく計算するには、その製品に使われた材料費、労務費、経費を集計する必要があり、特定の製品に使われたことが分かる原価が“直接費”、分からない原価が“間接費”となります。

原価を製品関連で分類

  1. 直接費
  2. 直接費は、どの製品を作るために使ったかが確実に把握できる原価(工場消耗品のように、製品別に直接把握できる原価であっても、小額のものは、間接費に分類)

  3. 間接費
  4. 間接費は、原価が発生したときに、それが数種類の製品に共通的に使用され、特定の製品に関連付けることがはっきりしない原価です。材料費でいえば、補助材料費、器具費などであり、労務費では間接賃金、監督者給料などが間接費等


仕事量に正比例して発生する原価と、仕事量に関係なく発生高が決定している原価とに分ける。仕事量に正比例して発生する原価を“変動費”、発生高が決まっている原価を“固定費”

原価を仕事量との関連で分類

  1. 変動費
  2. 仕事量の増減に応じて増減する原価要素

  3. 固定費
  4. 仕事量が増減しても、発生額が固定的で変化しない原価要素

  5. 準変動費
  6. 仕事量がゼロの場合でも一定金額が発生し、同時に仕事量の増加に応じて発生額も正比例する原価要素

  7. 準固定費
  8. ある一定の生産量の範囲では固定的でこれを超えると急増し再び固定化する原価要素

なんか、調べていくと限度がなさそうです。

適当なところで妥協して、不具合が生じた場合にその都度見直すというのが妥当な結論であると思います。

手計算で行っていた時代とはことなり、表計算など簡単にできますし、数式を入れ替えるのも容易ですので、経営指標を算出する環境は劇的に変化していると思います。

人間がそれに耐えるうるかということになるのでしょうか。

難しいものです。

利益=売上-費用

究極は、利益を計算するのにかかる費用を明確化するということでしょう。