(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年08月11日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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これからどうなる『金価格の高騰・・・株価・為替レート乱高下』


リーマンショック以来、世界経済は日本を除いて順調に回復してきたように報道されていたと思うのですが、米国政府の赤字増大によるデフォールト危機から何ともおかしな雲行きとなっています。

金価格の上昇は数年前から注目されてきたと思うのですが、日本は為替レートの円高も加わっているので、ドルベースの価格も意識すべきでしょう。

困ったことに円高もありますので、単純な計算で動くと痛い目にあいかねませんので、きちんと見極めてください。

金1650ドル突破 7つの理由と下げのシナリオ

NY金価格は1650ドルを突破。上昇が加速中だ。その背景には7つの要因がある。

  1. 新興国に金準備増強の動きが拡大
  2. 中国、インド、ロシアのBRICs諸国に加え、今年に入り、メキシコ、ボリビア、韓国、タイなど中南米、アジア諸国の中央銀行が外貨準備の一部として金を購入している。 -略- ドル、ユーロに偏った外貨準備の分散運用を始めたのだ。金高騰をコモディティー(商品)の範疇でいくら考えても読めない。震源地は通貨の世界にある。金は無国籍通貨として位置づけられる。

  3. 通貨不安
  4. 欧米金市場がドル安ドル高を見る際のベンチマークはドルユーロのレートだ。ドル円ではない。そうなるとユーロが売られ相対的にドル高なのに金高という従来の市況の法則には反する局面も頻繁に見られる。ドル安=ドル代替通貨としての金買いという単純な公式はもはや通用しない。 -略- 

  5. 国債不安
  6. リーマンショック後のマネーフローは株→金であったが、2011年バージョンは国債→金である。 -略- 「質への逃避」マネーは金に向かい、「流動性への逃避」マネーは米国債に流れる。

  7. インフレ
  8. デフレの日本に居ると実感がわかないが、新興国はインフレが加速し当局は金融引き締めに走っている。 -略- 金は利息や配当を産まない不毛の資産だが、長期にわたる価値保存機能には優れているので、インフレヘッジの代表格で買われる。

  9. 新興国民間需要が急増
  10. 中国、インドの2大新興国だけでいまや年間金生産量の6割近くを吸収する。文化的に金選好度が高く、 -略- 民間金保有を奨励し、国境の内部に稀少資源としての金を囲い込んでおくという国の戦略に沿った動きだ。まだ始まったばかりなので材料として“若い”。

  11. 有事の金
  12. 昔と違い、ビンラディンが殺され報復テロの可能性が高まったからといって金が買われる時代ではない。 -略- 欧米債務危機がリーマン型の経済ショックになるというようないわゆるテールリスクに対するヘッジである。

  13. 金生産伸び悩み
  14. この10年間、国際金価格は6倍(前述のように国内円建て金価格は4倍)に上昇したが、 -略- もはや採算に合う鉱脈はさほど残っておらず、新規鉱山開発も上がってこない。今後はリサイクルという2次的供給源に依存せねばならぬ。

    以上、7つの構造的要因が複合的に効いているので、持続的な上昇トレンドが形成されている。しかも中国の例などに見られるように“相場は若い”。

    株は楽観論で育ち債券は悲観論で育つが、金はといえば新興国楽観論、先進国悲観論で育つ。

    最後に金の下げシナリオを考えてみよう。

    それは上記の7つの理由がなんらかのきっかけで反転するケースである。日米欧の抱える赤字が解消され、ドルユーロの信認が回復し、一方で中国インド経済は長期低迷に陥る場合だ。具体的にはFRB(米連邦準備理事会)の出口戦略が発動され利上げに転じ、しかも物価上昇率を上回るペースで金利が上昇すれば実質金利もプラスとなる。

    まずはFOMC(米連邦公開市場委員会)声明で有事対応の非伝統的な金融緩和政策が長期(for an extended period)継続されるというくだりの「長期」の文言が削除される時期。さらにフェデラルファンド(FF)レートがゼロ金利から脱出する時期が金相場本格反落のタイミングとなろう。先週発表の米国GDP(国内総生産)悪化により、その時期を2012年央から同年末に修正する動きが顕著だ。

    なお、ギリシャがハード・デフォルトともなれば(リーマンショック直後の反応に似て)短期的に株も商品も総売りになるとか、90トン以上の金を保有するヘッジファンドのポールソンが益出し売りに出る場合などは急落後、急反騰のV字型展開が予想される。』

(2011/8/3:豊島逸夫(としま・いつお):http://www.nikkei.com/)

なんともややこしく頭の中がこんがらがってしまいましたが、相場ということでまだまだ上がるとそろそろ下がるという思いが交錯した中での価格決定となります。

誰一人として「相場の次の瞬間の価格ベクトルの方向性」を知っている人はいないし予測不能なのです。

日本政府が為替相場に介入したとしても、本当にコントロールすることはできないのです。

いずれにしろ「投資家」と呼ばれている「不労所得」を資産で稼ごうとする人にはチャンスとリスク(表裏一体)が高まっているような気がします。

結局は大多数の人間には何の関係もありません。