(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年05月17日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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そろそろ終幕を『日本人が繰り返す究極のモラルハザード』


私は日本人が繰り返す『優柔不断な決定』には辟易としています。

何度も繰り返されている「日本航空」の支援のおかげで、良くなったのでしょうか。結果は、現状を見れば容易に理解できるでしょう。

「ダイエー」も同じです。「”too big to fail”(大きすぎて潰せない)」という与党議員の大合唱で、連鎖倒産を防ぐなどという理由で倒産させませんでしたが、結局はどうなっているかは自明の結果です。

さて東京電力にも同じことを繰り返そうとしています。

米国の自動車産業の再生スキームとは大違いになりそうです。

東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責

[東京 2011年05月13日 ロイター] 政府が2011年05月13日発表した福島第1原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”(大きすぎて潰せない)との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」(外資系証券幹部)との指摘も出ている。

<破綻しないことが確約された企業の誕生>

別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約2.5兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は5兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも2.5兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は100%減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。

しかし、政府案では、東電が債務超過に陥って破綻しないように、特別法を策定して設立する「機構」が優先株を注入する。「援助には上限を設けず、機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。破綻しないことが確約された上場企業が誕生したことになる。同スキームの作成に関わった財務省や融資銀行団の一部にさえ、「減資さえないことには、違和感を感じる」との指摘がある。

今回のスキーム作りには、経産省や財務省に加え、融資銀行の一角も参画した。主力銀行の三井住友銀行は特別チームを立ち上げ、東電から賠償リスクを切り離す案を策定し、与野党や財務省に積極的に働きかけた。同行の接触を受けたある民主党議員の秘書は「破綻に準ずる処理を進めれば、資本市場に与える打撃が大きい、と訴えられていた」と言う。東電の株式は年金基金も多く組み込んでいるほか、社債の発行額は国内最大の約5兆円に上る。東電の破綻処理は金融市場のシステミック・リスクに直結しかねず、“too big to fail”(大きすぎて潰せない)というわけだ。ある財務省幹部は「銀行としては減資という事態になれば、その先には債権放棄や社債カットの世界が待ち受ける。それを避けたかったのではないか」とみている。

<融資銀行団が一部負担する可能性も>

だが、最終的なスキーム案では、当の銀行サイドも当てが外れた格好だ。政府は東電を支援する条件の一つに「金融機関から得られる協力」について政府に報告するよう求めた。協力の具体的な中身については「民間同士の問題なので東電と銀行で話してほしい」(枝野幸男官房長官)としているものの、政府が銀行に対して金利減免などの条件緩和を暗に求めていると受け止められている。

三井住友銀などメガバンクは震災後の3月末に総額1兆9000億円の緊急融資を実行しているが、震災前の融資残高は約2兆円。いずれも低スプレッドとされ、金利減免を実行しても数百億円程度とみられ、東電にとっての効果は限定的。そもそも金融支援を実行すれば、条件緩和債権となってしまうために通常のルールでは追加融資も難しくなる。「株主責任も問われていないのに、なぜ銀行負担を求めてくるのか理解できない。順番が違う」(融資銀行幹部)との不満も銀行からは漏れてくる。

海江田万里経済産業相は2011年05月11日の都内の講演で、東電の救済策で経営破たんした日本航空(JAL)と同様な減資や債権カットの手法を取らない理由を問われ「JALとの決定的な違いは損害賠償を受ける人たちが大変たくさんいることだ」と述べたうえで、「説明責任をしっかり果たす」と強調。今後は、国会の論戦に耐えうる政策になっているのが問われることになる。

(ロイターニュース 布施太郎 平田紀之:編集 石田仁志)』

(2011年05月13日:ロイター:http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21084820110513)

しかし、「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」を安易に持ち出す人たちの思考回路はいかがなものでしょうか。

資本主義社会の根底を否定したような政策を繰り返すから、いつまでたっても景気回復がないことを思い知るべきであると思うべきです。