(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年04月29日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


xHOTZONE Go to xDataBase viewhalloo Tips p2pzigzag p2pzigzag hrkz p2pzigzag Go to Home evtcal reporter2

根拠を示せ『海江田経産相発言「足りない」東電役員報酬カット』


各人様々な発言内容があるのですが、「感情論」ではなく、発言の背景にある「根拠」を示さないと、さっぱり意味不明になります。

「私も同感」という人は少なくないと思うのですが、「感情論」として同感するのではなく、「こういう理由」でということが最も重要であると思います。

海江田経産相「足りない」東電役員報酬カット

海江田万里経産相は2011年04月28日、福島第1原発事故の賠償問題で、東京電力が経営合理化のため、役員報酬を半減する方針を打ち出したことについて、「まだまだ、カットの仕方が足りない。高額報酬を手にしている人たちのさらなるカットは、やってしかるべきだと思う」と述べ、一層の削減を求めた。社外取締役を除く同社取締役の報酬総額は約7億円(09年度)で、清水社長を含む取締役19人の平均報酬は年間約3700万円。

一方、これを受けた東電の清水正孝社長は同日、「大変厳しい(水準)と考えている」と理解を求めた。ただ、削減率増など、今後の対応について「現時点で未定」とした。

また、巨大な災害などの場合に、電力会社を免責する原子力損害賠償法の例外規定に、今回の事故が適用される可能性について、同社長は「そういう理解もありうる」と話した。枝野官房長官は「免責が適用されるとは考えられない」との見方を示している。

(2011年4月29日06時02分:スポーツ報知:http://hochi.yomiuri.co.jp/)』

この記事では、感情論的な部分しか書かれていないので、理解できませんし、この記事で納得するような読者しか対象にしていないのかなんてことは無いと思うですが、この内容で話をされると、根本的な問題解決には結びつかないと思います。

それこそ「想定外」を連発することが恥ずかしいことであると思わないのでしょうか。

掲載される紙面によって記事の扱いも変化するので、「スポーツ報知」を批判しているのではありません。しかし、「5W1H」や「6W2H」の最低限の情報では、意味不明になりかねないということです。

この記事では「発言があっということを正確に伝えています。」更に以下の記事を読むと・・・。

給与“節電”しろ!東電、役員報酬ゼロも

役員は無報酬でも当然!? 福島第1原子力発電所の事故に伴うリストラ作の一環として、東京電力が発表している役員報酬の半減について、海江田万里経済産業相(62)は2011年04月28日の閣議後の記者会見で「まだカットの仕方が足りないと思う」と強烈なダメ出し。それどころかさらに踏み込んで、「国民感情も考えてほしい」と無報酬も否定しない考えを示唆した。

報酬カットは、どう考えても足りない。海江田経済産業相が東京電力のの緩い「リストラ策」にかみついた。

「役員の中でも随分(報酬に)差があると聞いている。高額報酬を手にしている人たちの、さらなるカットはやってしかるべきだ」

海江田氏は閣議後の会見で、清水正孝社長(66)や勝俣恒久会長(71)ら上位の役員を念頭に“睨み”を利かせた。

東電は福島第1原発事故で数兆円ともいわれる巨額の損害賠償が見込まれることや、火力発電の増加で燃料コストが大幅に増えることなどを念頭に今月25日、清水社長ら常務以上の取締役の報酬を半減させるほか、執行役員が報酬を40%カット。さらに管理職25%、一般職20%の給与削減を発表し、人件費の抑制額は年540億円になるとしていた。

東電の役員は現在、会長、社長の他、6人の副社長、常務9人、外部取締役や出向役員3人がいる。またさらに執行役員も29人で、これを含めると総勢で49人にのぼる。

東電は個別の役員報酬は公表していないが、2009年度の取締役19人の総額で約6億9800万円、平均すると約3670万円。会長や社長の報酬は当然ながらヒラ取よりも高額だ。

半減してもなお数千万円には上り、「高給には変わりがない。会社存続の危機で、しかも役員報酬は業績連動報酬制度になっている。それから考えても無報酬でもしかるべきだ」との批判も起きていた。

海江田氏は会見で記者からさらに「無報酬でもよいのか」と質問されると、「世論や国民感情も考えていただきたいということです」と首脳クラスの無報酬について、否定することはなかった。

原油高騰などの理由で電気料金を6月まで4カ月連続で値上げすることや、巨額の賠償には税金の投入が不可避との見通しが強い現状では、東電の高額役員報酬への風当たりは強い。

(2011.4.29:サンスポ:http://www.sanspo.com/)』

この記事のような情報があるといろいろと思案をめぐらせる事もできますし、アイデアも浮かんでくると思います。

表面的な情報だけでは、理解どころか全く意味不目になってしまいかねません。

私は「報酬カット」については賛同しますが、根拠無き感情論では話になりません。

きちんと根拠があれば、後の対応にも活かすことができるのです。

『「まだカットの仕方が足りないと思う」』で『「大変厳しい(水準)と考えている」と理解を求めた。』には、何の根拠も無いと思います。

少なくとも割合での減額は、高収入の者ほど残るものが多くなりますので、本当の責任論から考えた場合には懲罰の重さが反比例してしまうのではないかと思います。

減額を金額で一律にするのも、結局は高額報酬のものが優位になってしまいます。

こういう場合は、「社内で最も低収入の従業員の賃金」に合わせれば良いと思うのです。ひょっとしたら不当に安く雇用していたことに気が付くかもしれません。

業績が悪くなったり、赤字に転落させたときの経営陣の報酬は業績比例部分以外は社内の最低賃金に合わせるべきでしょう。

前記から私は、経営陣の報酬は、社内の最も低い賃金であってしかるべきであると思います。そして業績比例部分で分配すればよいと思います。

そうであれば、数億の報酬を受けたとしても、プロセスも理由も明らかになっていくのではないでしょうか。

報酬無しでということを「美談」のように取り上げるマスコミもいるのですが、無報酬でも生きていけるということは、他に収入があるということでしょう。これでは話になりません。

何も考えないと思いますし、私が無報酬でがんばっているのになどという誤った発想や感情論で経営者が無報酬で頑張っている様な錯覚に陥る従業員もいるでしょう。

経営者であれば、社内の最低賃金で働くことにより、その賃金を少しでも上げられるような業績を上げる工夫をしなければならないことにも気づくと思いますし、様々な発想も沸いてくるのではないでしょうか。

株式保有している経営者であれば、株式配当もあると思いますし、無報酬で働いても株式配当で収入があるのです。私は無報酬で働くなどというのは「パフォーマンス」に過ぎない可能性もあります

また、株式配当があるように頑張るという経営種であれば無報酬でもと思うこともあるのですが、「従業員の最低賃金」で働けば、また異なることにも気づくのではないでしょうか。