(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年04月25日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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真実が知りたい『「世界の工場」に異変、アパレルが直面する中国リスク』


日本企業が生産拠点を隣国である「韓国」から東南アジアを経て現在は「世界の工場」として中国に置いている例が少なくありませんが、少々事情が変化しつつあるようです。

韓国においていた生産拠点は散々たる状況であり、全く残っていないというのが適切でしょう。日本の経営者が欧米流の経営に習って従業員にかかる人件費を最大のコストとしてカットすることに力を注いだ結果ではないかと私は見ています。

中国のGDP(国民総生産)が日本を超えて米国に次ぐ世界第2位となったことは、周知の事実であり、平均個人収入が人口比から言えば日本国民の約十分の一に達したということでしょうか。

他にも事情があると思いますし、いつ次の「世界の工場」へ移転が始まるのかが私の興味の最大のポイントです。

アフリカ北部から中東付近で拡大している「ジャスミン革命」が中国国内に飛び火するのが「最大のリスク」ではないかと思っていたのです。他にも囁かれていた「バブル崩壊」の兆しがありそうですが、なんとか踏みとどまっているようです。

実際には以下のような問題が発生しつつあるようです。

「世界の工場」に異変、アパレルが直面する中国リスク

「製品が調達できない」「同じ価格で作ってもらえない」――。「ユニクロ」などがけん引した衣料品の低価格化が転機を迎えている。今後、品薄感が強まり、一部では価格も上昇するとの観測が強まっている。背景にあるのは低価格を支えた中国生産の変調。ここに来て、アパレル会社と現地の生産委託先との調整が難航するケースが目立っている。いったい何が起こっているのか。

■中国工場から一方的に「取引停止」

「残念ながら商品納入はできません」。

東京都内の有力百貨店のバイヤーは耳を疑った。2010年秋。生産を委託していた中国の縫製会社が突然、取引の停止を通知してきたのだ。

バイヤーは同年秋物の目玉商品として、欧州産の生地を使った割安感のあるスーツを企画、その縫製会社に生産を委託した。途中、何度も工場に納期を確認、「問題はない」との返答に安心していた。

ところが発売の直前になって一方的に縫製会社が取引停止を宣言し、十分な説明もないまま商品を受け取ることができなくなった。前払いした工賃も戻ってこないという。「ブランド品でさえ中国頼みだったが、もう見直しが必要」とバイヤーは肩を落とす。

-略-

■衣料品値上げ余儀なく

2010年の国内総生産(GDP)で日本を抜き世界2位となることが確実な中国。膨大な人口と先進国より低い人件費を武器に、世界から生産機能を引き寄せてきた。「世界の工場」となった中国は日本のデフレ要因の1つでもあった。ユニクロなどが先導した衣料品の低価格化の原動力も「中国生産」。国内で販売される衣料品は実に9割が中国製となった。

しかし、ここに来て、状況が変わってきた。中国の生産会社から取引停止や委託料の引き上げなどを求める動きが増えている。アパレル業界では「中国リスク」がささやかれ、実際に小売り段階での値上げを余儀なくされた例も増えている。

-略-

■後回しにされる日本企業

価格以外の影響もある。ハニーズは流行に対応して新製品を素早く投入するH&Mやフォーエバー21などファストファッション型で人気だが、中国での生産委託先の状況によっては、そのビジネスモデルが揺さぶられる懸念もある。実際、昨年春あたりから納期の遅れが目立ってきたという。

業界の事情通によると、現地の工場の異変が目立ち始めたのは昨年2月の中国の春節のころ。春節で内陸部にある実家に帰省した労働者がそのまま工場に戻らない事態が各地の縫製工場で頻発した。

今年の春節も焦点。昨年以上に工場労働者が減少すると見る向きも大きく、ファッション業界では一段と警戒を強める。「労働者の半分は戻ってこないという情報もある」「既に契約した商品の納入がキャンセルされる懸念がある」(衣料品関係者)との声が聞かれる。

-略-

さらに消費拡大などを背景に、原料の綿やレーヨンなども価格が急騰。経営力の弱い工場の収益が圧迫されている。少量多品種が特徴の日本企業向けは納期や品質、価格も厳しく、割に合わないとして、取引が後回しにされている――というのが実態のようだ。大量発注が多く、日本ほどに品質管理にもうるさくない欧米企業や自国企業向けを優先するわけだ。

このため、まとまった規模の生産量が長期的に確保できるスーパー最大手のイオンなどでは、現在のところ大きな影響は出ていないという。

■中国工場の争奪戦にも

中国での異変を受け、日本の生産機能を再評価する動きも一部で出てきた。

「中国でできない仕事が一部回ってくる」と話すのは染色加工大手、ソトーの高岡幸郎社長だ。中国生産の拡大で縮小してきた繊維の染色業界だが、生き残ったソトーなどの国内企業の仕事が増えつつある。ソトーが本社工場を構える愛知県周辺の縫製工場でも稼働率が高まりつつあるという。

バングラデシュ、ミャンマーなど中国以外のアジア諸国に生産委託先を広げる「チャイナプラスワン」の動きも広がり出している。

ただ、中国にはすでに紡績から染色、紡織、縫製といった一連のインフラが整っており、他のアジア各国に比べ、衣料品の大量・低価格生産には一日の長がある。当面はアパレルや量販店を交えて、米ウォルマート・ストアーズなど欧米勢や現地メーカーとの工場争奪戦が激化する可能性が大きい。現地工場の交渉力はますます強まりかねない。

有害物質規制の強化や中国の特恵関税の見直しなども検討されており、アパレル産業が受ける価格上昇圧力は一層強まる見通し。製品の安定供給、安定調達に向けて、日中で生産から小売りまでを巡る業界再編にも波及しそうだ。

米国に次ぐ経済大国となってもなお猛烈なスピードで膨張する中国。人手不足、資源問題、インフレ懸念…これまで顕在化しなかった急成長のひずみが至る所で表れ始めている。中国依存度が高い日本のアパレル発の「異変」は、これから世界に広がっていくかもしれない。

(2011/1/24:中村直文:http://www.nikkei.com/)』

私は「バイヤー」と呼ばれて人たちの資質に懐疑的なものを持っています。ただ単に会社を背中に背負って「安く買い叩く」ことで、自分たちのプレゼンスを示したり高めたりしているとしか考えられません。

私の考えている「お客様」はエンドユーザー(消費者)であり、「製造」も「輸送」も「販売」もある「商品」を「お客様」であるエンドユーザー(消費者)に届けるパートナーであると考えていて、上下関係や金を支払う側が優位であるとは考えていません。

「商品」の「品質」を高めたり維持したりするためには、「製造」と「輸送」と「販売」が協力して、最高の仕事しなければならないと思います。

導火線の長さは解りませんが「世界の工場」の導火線の残りの長さが気になります。

但し、世界の最大の市場(マーケット)であることは間違いありませんので日本のビジネスの最大のマーケットであることは間違いないでしょう。


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【中国】