(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年04月25日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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素朴な疑問『東京から避難する外資企業としがみつく日本企業』


東日本大震災後の東京電力の電力不足が叫ばれている中で、外資系企業が拠点を東京から西日本へ移転しているにもかかわらず、国内の企業は本社機能を東京から移転する話はあまり聞かれません。

この差は一体何処にあるのでしょうか。

ビジネスを真剣に考えているのか、心配になります。

首都圏の外資系企業 関西への移転止まらず

東日本大震災の発生から1カ月たっても、余震や夏場の電力不足を懸念し、首都圏から関西へ本社機能を移す外資系企業などの動きが止まらない。関西のレンタルオフィスだけでなく、ビル業界でも賃貸条件を緩和して受け入れようという動きもみられ、震災前に大阪から東京へ進出した企業の“里帰り”を期待する声もある。

レンタルオフィスを運営する「サーブコープジャパン」(東京都新宿区)が大阪市内に持つビル3棟のオフィス計約100件は、外資系を中心にコンサルティング、証券、生命保険などさまざまな業種で現在、満室。60~百数十人の大所帯で複数の部屋を利用する企業もあるという。

サーブコープジャパンには03月15日ごろから、首都圏の企業の問い合わせが急増。「95%は外資系」(担当者)だった。

IT(情報技術)環境や机、いすなどを完備するレンタルオフィスは初期費用を抑えられる半面、ランニングコストがかかるため、一時避難で短期契約したい企業に利点が大きい。すでに首都圏の夏場の電力不足を見越し、「6~9月の期間に入居できないか」との打診も相次いでいるという。

オフィス仲介の三鬼商事にも問い合わせが殺到。大阪のビル業者には、2~3年とされる賃貸期間を1年未満に緩和して受け入れを検討する動きも出てきているという。

大阪市中心部はビルの供給過剰で空室率が高止まりし、賃料下落が続く。震災後の首都圏企業のオフィス移転の動きがどう影響するか注目されるが、外資系などの一時避難がもたらす効果に対し、「大手ビル業者はテナントが頻繁に代わるのは好まない。長期契約で安定した賃料を確保するのを望む」(業界関係者)と冷静な見方もある。

大阪ビルディング協会の牧野忠廣事務局長は「今回の震災で、東京一極集中の問題やリスク分散の重要性が浮き彫りになった。震災前に大阪から東京へ進出した企業が大阪の良さを見直し、戻るきっかけになるのでは」と話している。

(2011.4.22 :産経ニュース:http://sankei.jp.msn.com/)』

なんとも言えませんが、ビジネスを真剣に考えるのであれば、少なくとも東京のオフィスが計画停電にでもなれば、バックアップ機能を準備しておくことが重要でしょう。

幸いにも大阪は空室が目立っていますし、目先の聞く企業は福岡へ移転することも視野に入れている会社もあります。

大阪東京間は。新幹線で2時間40分程度で、福岡から東京へは空路で天神辺りから東京駅までで同じ程度の時間があれば十分に移動できます。

名古屋は新幹線で東京まで1時間半です。東海地震のリスクを考えると再考の余地があるのかもしれません。しかし、東京のビジネスの受け皿としては十分でしょう。

そもそも本社を東京へ置く必然性はありません。ネット社会になってきているので、首都圏ではない場所に本社を置いた方が経費が安くなる可能性は否定できません。

なんとも言えませんが、東京23区に本社を置く場合は、税を5%余分に徴収するようにして地方へ配分すればよいのではないでしょうか。

一極集中を避けることが日本全体を活発にすることであると思います。