(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2011年04月17日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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素朴な疑問『震度5以上の地震が余震なのか』


私は「東北地方太平洋沖地震」や「東日本大震災」などと呼称されている、今回の大地震の震源地が、東北地方から関東地方のかけての北米プレートの海面下にあったときは、余震であると思っていましたが、震源が直下に移動している現状で見れば、本当なのかと感じていました。

報道でも『2011年04月16日午前11時過ぎ、茨城県南部で震度5強を観測した地震について、気象庁は東日本大震災の余震ではないという見方を示しました。』ということになっています。

それ以前に北米プレートの西端にあたる岐阜県の高山市付近でも地震が多発していましたし、南端部にあたる富士宮市などでも直下型の地震が記録されています。

妻は嫌だと言うのですが、インターネットで発見した震源地分布図(リンク切れの場合は「url:http://kagoshima.bosai.info/quake/quake_code/spot.html」を見ていても、あと空いているのは「関東平野直下」ではないかと感じています。

本日も『2011年04月17日午前00時56分ごろ、新潟県で強い地震があり、同県津南町で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源地は新潟県中越地方で震源の深さは約30キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.8と推定される。』という報道があります。

北米プレートの西端部は「大きな地殻変動」が始まったということでしょうか。

これからどうなる『福島第一原子力発電所と東京電力』」でも書いているのですが、放射能汚染から当分の間住めなくなる可能性も否定できません。

更に言えば、これ以上東北から関東地方に地震が頻発するのであれば、放射能以外の理由で、居住には適さないという可能性も否定できないでしょう。

安全に生活するためには、やはり安定した気候や安全に生活できるということも重要でしょう。

今回の「東北地方太平洋沖地震」や「東日本大震災」で頻発されている「想定外」という発言は、これから先には許容できないでしょうし、東京への一極集中を見直す良い機会でもあると思います。

既に気象庁も「余震ではない」と発表していますし、「計画停電」もあるので、各企業の経営者は、2007年(平成19年)07月16日に発生した中越沖地震の『リケンの柏崎の工場の被害により自動車メーカー全12社が操業停止。』や『柏崎刈羽原発の放射能漏れ』から何も学んでいなかったという証拠ではないでしょうか。

もう少しばかり想像力を働かせていれば、日本国内での分散について行動を開始していればということではないでしょうか。

本社機能を東京へと向かわせている力が何であるかは解りませんが、情報発信力や金融市場などの利便性であるとするならば、ネットワークを利用することもなく、というか日本全体を見ずに行った安易な経営の結果であるとしか言えません。

最も興味のあるのが『日清食品も「脱阪」、東京に本社移転』の理由は何であったのかということです。小麦粉を政府が一元的に輸入していることが影響していないのでしょうか。

世界に誇る経済大国が、政府管理で小麦粉を輸入すべき必要があるのでしょうか。なんとも理解しにくいことです。ええ加減に政府が官僚機構を使った民間会社の経営に影響するようなことは止めたほうが良さそうです。

民間に任せるということは市場と経済活動が連動するということであり、民間企業であれば、利益の最大値を目指すということでしょう。

いずれにしろ、最近発生している地震が、「余震」であるとの見方は誤りであると思いますし、経営者は「災害に対する備え」を十分に検討して準備する体制が重要であることは間違いなさそうです。

経営に携わる以上「想定外」という単語については「禁句」であるという認識が重要でしょう。