(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2010年10月07日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


xHOTZONE Go to xDataBase viewhalloo Tips p2pzigzag p2pzigzag hrkz p2pzigzag Go to Home evtcal reporter2

「日銀ゼロ金利・量的緩和」も「NY円が一時1ドル=82円75銭」に


久しぶりに日本銀行(日銀)が重い腰をあげて「ゼロ金利・量的緩和」を打ち出したのですが、株価は上昇しましたが、期待していた円安には一時的にしかベクトルが向くことはありませんでした。米国が雇用統計を発表し予測よりも悪い結果であったために円高になっています。

ますます80円台を割り込んで最高記録を打ち破る可能性が高くなりました。

オバマ政権の政策がうまく行っていない証拠でしょうか。米ドルはユーロに対しても安くなっています。

株価は上昇、円安効果期待外れ 日銀ゼロ金利・量的緩和

日本銀行が約4年ぶりに事実上の「ゼロ金利」と「量的緩和政策」に復帰した影響が、2010年10月06日の市場で株価や債券価格の上昇となって現れた。ゼロ金利政策をとった過去2回は金融不安や不況のまっただ中だったが、今回は景気回復の途中での大胆な緩和。これが市場を驚かせたようだ。

2010年10月06日の東京株式市場は、日銀の追加金融緩和などを好感し、2日連続の値上がり。日経平均株価の終値は前日より172円67銭高い9691円43銭だった。日銀が上場不動産投資信託(J—REIT)の買い取りを決めたため、不動産株の上昇が目立った。

債券も買われ、価格が上昇(金利は低下)。「長めの期間の市場金利の低下を促す」という日銀の狙い通りになった。長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、前日終値と比べて0.075%幅低い0.820%まで急低下し、2003年07月以来7年3カ月ぶりの低水準となった。

一方、期待された円安効果は薄かった。東京外国為替市場では一時、前日午後5時時点より50銭近く円高ドル安の1ドル=83円04銭まで円が買い進められた。日銀の追加緩和を受け、米国も追加緩和に踏み切ると予想されたからだ。

円の金利も下がるが、ドルの金利も下がる。金利が下がった通貨は魅力が薄まって売られやすい。対ユーロは午後5時時点で同16銭円安ユーロ高の1ユーロ=115円12〜16銭となっており、円高というよりドル安が続いている。

日銀は今回、従来より踏み込んだ異例の政策を決めた。

■「下振れ」無視できず

過去2回のゼロ金利政策をとった時も今回も、物価が下がり続ける「デフレ」の状態にあり、今回はさらに株価が最も低く、円高ドル安が最も進んでいる。だが、今回は景気回復局面にあり、これまでの常識なら、そこまで大胆な金融緩和をする必要がない。

過去2回はいずれも景気の後退局面。日銀が発表する企業短期経済観測調査(短観)の大企業・製造業の業況判断指数(DI)をみても、過去は足もとの景気判断がマイナスだったが、今回はDIがプラス。銀行の不良債権問題など金融不安もない。

なぜ、ゼロ金利に踏み切ったのか。

日銀幹部は先行きの不安の大きさだと説明する。「今後、景気が下振れするリスクはもう無視できなくなっていた」というのだ。2008年秋のリーマン・ショック後の不況から脱したはずの米国だが、早くも景気回復の鈍化が鮮明になり、リーマン後の大不況から本格的に抜け出すのは「相当長い期間が必要」という。

米景気への不安が円高ドル安となり、日本の景気にも波及しかねないとの危機感は、金融政策を決める政策委員の間で高まっていた。だが、何度も利下げを繰り返し、金利の引き下げ余地は少ない。効果のある緩和をするには、損が出る恐れがあるとして「禁じ手」にしていた株や不動産といった資産購入にも踏み切るしかない——。今回の緩和は金融政策が新たな領域に入った転機だったとも言える。(2010年10月7日1時43分:野島淳、大日向寛文、前地昌道:http://www.asahi.com/)』

こうなってくると米国の中国に対する元に対する圧力もますます強まりそうです。米中関係が悪化する可能性が少なくありません。

いずれにしろ、為替が高くなると言うことは本当は良いことでもあると思うのですが、国内景気を企業経営者が寄ってたかって冷やしきった現在のの日本経済には上向きの力はかかりそうにありません。

なんとか使用と日銀が久しぶりに「日銀ゼロ金利・量的緩和」を打ち出したのですが、日本経済新聞の社説に「英フィナンシャル・タイムズ紙」翻訳記事が掲載されていました。

[FT]新たな発想を試し始めた日銀(社説)

(2010年10月06日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

日本銀行は、日本経済が収縮していくのをあきらめて傍観するようになる前まで、なかなかの先駆者だった。米連邦準備理事会(FRB)と英イングランド銀行が信用緩和政策と量的緩和政策を始める何年も前に、紙幣増刷による資産買い取りを実験していた。今週、日銀はわずかながら昔の魔力を再発見した。

量的緩和へ回帰するシグナル

日銀の政策委員会は2010年09月05日(10月05日ではないか?)、資産買い取りのための5兆円(600億ドル)規模の基金の「創設を検討する」ことを決め、量的緩和へ回帰するシグナルを発した。購入する資産の7割は国債などの政府債務で、残りがコマーシャルペーパー(CP)や社債、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)などだ。委員会は同時に政策金利を引き下げた。

中央銀行の積極行動主義という意味では、今回の対策の規模は控えめだ。翌日物金利が従来の0.1%ではなく、0~0.1%になることに気づく人はほとんどいないだろう。資産買い取り計画を大海の一滴と呼ぶことは、一滴のしずくを見くびるものだ。何しろ、政府債務の発行残高は700兆円、社債の発行残高は 54兆円もあるため、買い取りによる直接の経済的影響は無視して構わないほど小さい。

だが、絶対的には力強さを欠くにせよ、今回の動きは市場の期待にかなり大きな影響を及ぼす可能性がある。日銀は根っから慎重で、2001~06年の量的緩和の結果は期待外れだったと考えている。こうした背景に照らせば、日銀が新しい発想を試し始めたことは急進的にさえ見える。

ETFとREITは言うまでもなく、社債を購入する計画は、ほかの経済大国の中央銀行がとってきた対策を大きく超えている。

「対策不十分」との批判に反ばく

最近まで、日銀は政府債務をマネタイズ(貨幣化)していると思われないよう務める一方、独立性を失うまいと気を配るあまり、日本のデフレを終息させるために重大な行動をとることに消極的なように見えた。

今回の決断により、日銀は対策が不十分だという非難に反ばくしている。資産買い取りにつながる扉の錠を外すことで、ほかの公開市場操作(オペ)の結果、保有する資産に対して日銀が自ら課した制約からの避難経路が開ける。今後、さらに資産購入を拡大することは容易になるはずだ。

日銀がそうすることを期待せずにはいられない。米国と英国では、量的緩和はその潜在能力を相当使い果たしたかもしれない。一方、主要7カ国(G7)の中で最も深刻だった景気後退からの回復が遅々として進まず、物価が下落している日本では、状況は異なる。

世界の需要が当てにならず、輸出を奪い合う通貨ゲームが勧められないとあっては、日本は国内に成長を見いださねばならない。人々がデフレが続くと考えているうちは、それは難しい。日銀は自らに与えたばかりのデフレ対策の手段を使うことで、事態の進展を助けられるはずだ。

(2010/10/07:翻訳協力 JBpress:日本経済新聞:http://www.nikkei.com/)

(c) The Financial Times Limited 2010. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

いずれにしろ、日銀の動きが日本国内の経済に良い方向性を与えられる事を期待します。

経済回復が強く望まれるのですが、政府与党の迷走状態ではなかなか期待できない状況が自民党政権の末期から民主党政権に交代して期待していましたが、ほぼ見放された状態のようです。

もう少しマシだと思っていたのですが、国民有権者の期待に応えて欲しいものです。