(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2010年10月05日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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真相が知りたい「生活保護外国人 委託費返還求め提訴」


私はこの記事をみて意味がまったく理解できませんでした。

同のような理由から外国人に対して「生活保護費」が支払われるのでしょうか。憲法では「国民」となっているように思うのですが、外国人に支給する根拠法は一体何なのか不思議でなりません。

以前に中国から日本にやってきて直ぐに「生活保護」を申請していたのを却下したような記事を見た記憶がありますが、彼らは日本に永住権が合ったような気がします。

この記事では「外国人」となっていますので、理由と根拠が解りません。

生活保護外国人 委託費返還求め提訴

可児市で生活保護を受けている外国人8人が2010年09月30日、契約書にない「業務委託費」を払わされたのは不当だとして、住居を管理する同市内の不動産会社「Bトレンド」に計53万円の返還を求める訴訟を御嵩簡裁に起こした。原告側は「困っている外国人に入居と生活保護申請を持ちかけ、支給された生活扶助費の一部を吸い上げる不法な『貧困ビジネス』だ」と主張している。

提訴したのは、同市内に住むブラジルとフィリピン国籍の38〜57歳の8人。訴状や原告側弁護士によると、8人は4〜7月、Bトレンド社が開いた説明会や友人の紹介で、同社の管理する賃貸アパートに入居し、市に生活保護を申請した。同社の社員は「うちの物件に入居すれば100%生活保護を受けられる」などと勧誘。生活保護の申請にも同行したという。

入居後、同社は8人に、賃貸契約書にはない「業務委託費」1万5500円や水道料金を毎月請求した。支払いを拒否した原告の1人には「それなら退去を」と迫ったという。

Bトレンド社は取材に対し「訴状を読んでおらず、業務委託費を請求していたかを含めて一切コメントできない」としている。

■可児市が実態調査開始

可児市は2010年09月30日、今回の提訴を受け、Bトレンド社と住居の賃貸契約を結び生活保護を受けている外国人の実態調査を開始した。市内の外国籍の生活保護受給者の約3分の2が同社と契約しており、市は「業務委託費などの請求は生活困窮者の自立を阻害している疑いがある」と判断したという。

市福祉課によると、昨年4月には外国籍の生活保護受給者は3世帯6人だった。しかし、同社が外国人の勧誘と生活保護申請への社員の同行を始めると急増。2010年09月21日現在で68世帯157人に増えた。そのうち46世帯101人が同社と賃貸契約を結んでいる。

同課の佐藤誠課長は「貧困ビジネスと疑われる業者の関与を排除するべく、調査を進め、厳正に対応していきたい」と話している。(2010年10月01日 久土地亮:asahi.com:http://mytown.asahi.com/)』

そもそも、外国人に「生活保護」を支給しているのは誤りで、その国の大使館などを通して、「帰国」するようにすべきなのではないでしょうか。「強制送還」ではなく、あくまでも自発的な「帰国」になると思いますし、日本に居つづけるのであれば、自らの力で何とかするというのが筋であると思います。

どうも不思議でなりませんし、大阪市の生活保護増加と財政負担が問題になっていますが、2010年06月14日の記事ではその中に含まれる外国人数が一万人を突破したような情報があります。

その記事の中では『学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。

一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では2004年に締結し、ブラジルとは09年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。

「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。(010.6.14 09:16:http://sankei.jp.msn.com/)』としています。

人道的な配慮が優先するというのは「強制送還」ではないのでしょうか。

何か根本的なところが誤っているような気がしてなりません。