(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2010年09月16日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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素朴な疑問 「人口オーナス」と「人口ボーナス」とは


日系ビジネスのホームページの記事というのでしょうか、レポートというのでしょうか、結構、力作が揃っていてわりと納得してしまうのですが、「人口オーナス」と「人口ボーナス」なんて意味不明の単語が出現しています。


人口オーナスとは何か?

読者の皆さんは「人口オーナス」とは聞き慣れない言葉だと思うでしょう。これは「人口ボーナス」という概念の逆の概念として出てきたものです。

人口ボーナス・オーナスという考え方は、従属人口指数という概念を使って説明するのが便利です。人口は「生産年齢人口」と「従属人口」に分かれます。生産年齢人口は、15歳から64歳であり、この年齢層の人々が働いて経済社会を支えると考えます。「従属人口」は、15歳以下の「年少人口」と65歳以上の「老年人口」の合計です。いわば生産年齢人口の人々に「支えられている」人口に当たります。この従属人口を生産年齢人口で割ったものが「従属人口指数」です。

さて、「人口ボーナス」というのは、人口の動きが経済にプラスに作用する状態を示す言葉であり、従属人口指数が低下している局面がこれに当たります。従属人口指数が低下すると、人口全体の中で働く人の割合が高くなり、経済には追い風の状態になります。例えば、4人家族で夫婦2人が働いて家計を支えていたのが、子供が働き始めて、働き手が3人、4人と増えていけば家計は楽になる(一人当たり所得が増える)のと同じことです。

逆に、従属人口指数が上昇するのが「人口オーナス」です。オーナス(onus)というのは「重荷」という意味です。従属人口指数が上昇すると、人口の中で働く人の割合が小さくなり、経済には逆風になります。4人家族で4人働いていたのが、親世代が引退して、働き手が、3人、2人と減っていくと、家計が苦しくなる(一人当たり所得が減る)のと同じです。

この人口ボーナスと人口オーナスは「人口ボーナス状態がやがて人口オーナス状態になる」という具合に連続して現れることになります。戦後の日本がまさにそうでした。図1は日本の従属人口指数を示したものです。これに基づいて実際の動きをたどってみましょう』


なんとももっともらしい説明で困ってしまいます。「子供が働き始めて、働き手が3人、4人と増えていけば家計は楽になる。」なんて前提は誤っているような気がするのですが、どうでしょうか。私は、働き始めてから家にお金を入れていた記憶はありません。というか、直ぐに結婚してしまったのです。

経験上では、何とも言えません。従って我が息子も娘も常識では考えられないと思うようなと思っても間違いではなかったかもしれません。助けてくれというと助けてくれますので、問題はないのですが、上記の前提には当てはまりません。

ところで、小見出しがおもしろいのでひろっておきます。


「人口オーナス」から導かれる新常識求められる「正統的な経済政策」への真剣な取り組み[小峰 隆夫]

  • 人口オーナスとは何か?
  • 新常識その1 人口問題の本質は「人口減少」ではなく「人口構成」

    新常識その2 本当に必要なのは「少子化対策」ではなく「正統的な経済政策」

  • 経済社会環境の変化に応じて労働力の流動化を
  • 人口オーナスそのものを小さくするには
  • 従来型の日本的働き方こそが“病気の原因”
  • 新常識その3 日本の人口変化は特殊ではない

  • 日本並みのスピードで高齢化が進む国も

『日本は25年という世界最速で高齢化が』ということですが、少しだけ著者と異なった視点で問題点を指摘するとすれば、人口の年齢毎の構成比が変化しても、人間の思考を簡単に変化できないというか、思い出に浸りたい気持ちには費用がかかるという事を理解させないといけないのではないでしょうか。

日本全国の都道府県庁と市区町村の公式ホームページにリンクを張って連絡がつくところはほとんど連絡を入れているのデスが、中には小学校や中学校の統合問題を抱えているところが少なくありません。

私の居住地はややこしくて2つの小学校と自治会になっているのですが、我が家の子供は新設の小学校と自治会内の小学校に行ったのですが、年寄りはどちらもなかったので別の小中学校へ行っていて、なんとも煩い限りです。そんなに自分の母校を残したいのであれば、自分たちで買い取って私立で運営してはと言いたくなります。

赤字が大きく見えてくるとそうも言って入られなくなるようで、統合に反対の声は小さくなっていくようです。