(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2009年10月23日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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直感政治考 地方経済と財政復活の秘策


地方経済と財政の復活のための秘策はあるのでしょうか。

結論は、「あります。」

但し、相当思い切った事をする必要があります。

地方経済と財政復活の秘策

  • 東京一極集中を避ける
  • まず、省庁を分散します。警察庁は東京でも良いと思いますが、例えば、大蔵省は「大阪」、経済産業省は「名古屋」、厚生労働省は「福岡」、国土交通省は「東京」などに本庁をおく。

  • 地産地消ではなく、地産品を他の消費地に移出し、全国規模の販売店ではなく、地方の小売り業者から購入するようにする。
  • 折角のお金を東京へ吸い上げられるのを避ける

  • 東京の本社に対して、5ー10%の追加課税を行い、地方に本社を分散させるとともに、追加課税分は地方へ分配する
  • 意味のない課税のようであるが、現状打破のための施策として割り切ることが重要

驚いたことに、地方の企業であると思いますが、東証上場企業などは必ずといって良いほど、東京本社思考ですしオフィスを展開しています。

「xDatabase」のデータを整理していて、地方で完結していると思われる会社ですら東京オフィスを設置しています。

これについては、官公庁が意味のない要求や規制をかけているために仕方なく設置しているような気がします。

これ以上東京一極集中させると、日本経済が一期に倒れる可能性が出てきたと思います。

交通麻痺で東京は完全に機能停止します。

阪神大震災で痛手を負った企業は分散を本気で考えて実行しています。

しかし、将来起こるといわれる東海大地震や南海大地震以外にも関東大震災級の被害が東京に及ばない理屈はありません。

九州や四国や北海道をもう少し見直して、機能分散をしておくことが、リスクマネージメントにとっては最も重要なことです。

政府は、本気で三大銀行の本社を分散する事を燗が得るべきですし、証券取引所も東証と大証は相互バックアップをするなどを考えておく必要があります。

災害があっても、機能分散さえしてあれば、企業の営みが完全停止することはありません。

ある程度分散して置かないと、中越沖地震の経験が生かされたとは言えないでしょう。

サンヨー電機の携帯電話事業などは、あの地震で壊滅したのです。

その結果、会社自体も苦しくなっていたのが復活できなくなりました。

いずれにしろ、東京一極集中を早々に解消する事が、日本経済の復活と地方の活性化には欠かせなくなっていることは確実です。

東京は既に危険な状況を大幅に越えていると思います。