(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2009年10月22日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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「日本郵政」社長交代


小泉郵政選挙の集大成が覆されることになりました。

住友銀行の頭取から三井住友銀行を経て、鳴り物入りで日本郵政会社の社長に迎えられた、「西川善文社長(71)」が辞任する方向で固まったということです。

『郵政民営化は、郵便、貯金、保険の各事業を分離することで採算を透明化し、民間企業と競争できる力を付ける狙いだった。しかし、それぞれの事業について全国どこでも同じサービス水準を維持すればコストが増え、最終的には利益の上がる貯金、保険事業のもうけを郵便事業につぎ込む従来型の「どんぶり勘定」に戻る可能性がある。』

原則論は私にも理解できますが、郵政事業が黒字になることは有り得ないでしょう。

更に言えば、海外から送られてくる国際郵便を国として扱う義務を負っているのですから、民間会社に押し付けることは難しいということでしょう。

斎藤次郎(73)東京金融取引所社長(元大蔵事務次官)を起用することにしましたが、天下り批判の民主党方針と矛盾すると大騒ぎになっています。

郵政改革の基本方針の骨子

  • 郵便局ネットワークを利用し、郵便・郵貯・簡易生命保険のサービスを全国で提供
  • 郵便局ネットワークを格差是正の拠点に位置づけ、行政サービスにも活用
  • 郵便貯金・簡保のユニバーサルサービスを担保。銀行法、保険業法に代わる規制導入
  • 持ち株会社と4分社化体制の見直し、再建後の形態は株式会社に
  • 再編後には情報開示と説明責任を徹底
  • 郵政民営化の廃止など所用の法的措置

使用している数字等は、2009年10月20日の日本経済新聞等を参考にしています。

それにしても、これで民間化と逆行すると言っていますが、株式会社にするということです。

ユニバーサルサービスを義務付けようとしていますが、民間では不可能です。

自民党などの言う民営化の「郵便局会社の赤字」は誰が補うのでしょうか。結局は税金で補うことになります。

そもそも「郵政民営化」についても、郵貯会社を狙った米国の要求にそって進められていたものですから、マスコミが大騒ぎするのであれば、この経緯を明かにして欲しいともいます。

簡易保険は切り離しても良いと思いますが、郵便貯金をかっさわられてしまうことになりかねません。

私は今回言われている、「社会保険庁の社会保険事務所」の業務委託などは素晴らしいアイデアであると思いますし、既存の2万余りの郵便局の活用方法としては、コンビニよりも良いアイデアであると思います。

とにかく、郵貯銀行は海外から狙われていますし、郵便事業の赤字を何かで埋めていかなかければなりません。

海外から到着した郵便物は、対価が適当でなくても、配達しなければならない。

郵便事業は、宅配事業とは違います。

やっていることが似ているからといって、ごっちゃにしてはいけないのです。

このネットワークをうまく活用していけばとんでもない店舗網となるはずなのですが、どうでしょうか。

もう少し視点を変えて見る必要がありそうです。