(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2009年08月17日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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日本人口三大都市圏に約半分超


総務省が2009年8月11日に住民台帳による人口調査(2009年3月末時点)を公表しました。

なんと、東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)と名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)と関西圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の三地域で全国の人口の約半分を占めるまでになってしまいました。

東京圏、名古屋圏とくれば「大阪圏」と表現すべきではないかと思いますが、この記事で言う関西圏も5年ぶりに増加に転じたそうです。

こういうシチュエーションで「関西」を使用するので定義が分からなくなるのです。

人口調査のポイント

  • 人口の「自然減」は約46,000人と過去最大
  • 死亡数は増加を続け約1,134,000人に。
    出生数は約1,088,000人で3年ぶりに減少に転じる
  • 日本の総人口は2年連続増加し、127,076,183人(一億二千七百七万六千百八十三人)。「社会増」が要因
  • 14歳以下人口、生産年齢人口(15−64歳)の減少が依然続く。一方で65歳以上人口は過去最高
  • 三大都市圏の人口が過去最高。関西圏は5年ぶりに増加
  • 市部の人口割合は89.8%。町村部の10%割れが目前
  • 1世帯あたりの人数は過去最低の2.4人

それにしても、人口の減少が明らかになってきて、いくつかの問題が発生することは間違いなさそうです。

社会基盤の根本的な設計を変更する必要があります。例えば、年金にしても、若年層が高齢者を支えることはできなくなっています。

更に言えば、税制システムも消費税をあげることが適当なのかといえば、低所得者が増加するということは、資産課税や所得課税を増加させる方が適切であると思います。

住民基本台帳に基づく人口と増減率

都道府県
コード
都道府県名人口増減率
01北海道554万人▲0.51%
02青森県141万人▲0.93%
03岩手県135万人▲0.84%
04宮城県233万人▲0.17%
05秋田県111万人▲1.07%
06山形県118万人▲0.75%
07福島県206万人▲0.57%
08茨城県297万人▲0.08%
09栃木県200万人▲0.14%
10群馬県200万人▲0.16%
《東京圏》3461万人0.58%
11埼玉県709万人0.41%
12千葉県612万人0.55%
13東京都1254万人0.69%
14神奈川県884万人0.57%
15新潟県240万人▲0.47%
16富山県110万人▲0.43%
17石川県116万人▲0.18%
18福井県81万人▲0.36%
19山梨県86万人▲0.50%
20長野県216万人▲0.36%
22静岡県377万人▲0.05%
《名古屋圏》1116万人0.22%
21岐阜県208万人▲0.29%
23愛知県721万人0.45%
24三重県185万人▲0.12%
25滋賀県138万人▲0.32%
《関西圏》1823万人▲0.02%
26京都府255万人0.11%
27大阪府867万人0.07%
28兵庫県558万人0.07%
29奈良県141万人▲0.33%
30和歌山県103万人▲0.69%
31鳥取県59万人▲0.65%
32島根県72万人▲0.73%
33岡山県194万人▲0.23%
34広島県285万人▲0.17%
35山口県147万人▲0.55%
36徳島県80万人▲0.64%
37香川県101万人▲0.27%
38愛媛県146万人▲0.49%
39高知県77万人▲0.89%
40福岡県503万人0.02%
41佐賀県86万人▲0.30%
42長崎県145万人▲0.73%
43熊本県183万人▲0.29%
44大分県121万人▲0.36%
45宮崎県115万人▲0.45%
46鹿児島県172万人▲0.60%
47沖縄県139万人0.47%

使用している数字等は、2009年08月12日の日本経済新聞等を参考にしています。

消費税が公平であるという論理は、消費に対する課税なので、支出の大きな人は大きくなるので、一見、公平感がありますが、低所得者の負担は率から言うと高くなってしまいます。低所得者の重税感はかなり高いということになります。

人口が減少するのですが、老人の率が急角度で伸びていくことが問題になってるのです。

今更慌てても、間に合いませんが、少なくとも一億人前後の人口は保つ必要がありそうです。