(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2009年08月08日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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家を残す「個人民事再生」


ボーナスの大幅減などを背景に、住宅ローンやカードローンなど債務の返済が滞る人が増えているそうです。

まずは、金融機関などに返済計画の変更などを相談するおが大切であるが、それでも解決できない場合の債務整理方法も頭に入れておこう。という特集です。

私は、最近まで知らなかったのですが、住宅ローンを買えせなくなり「競売」になった場合、残額より低い額でしか売れなかった場合、差額がローンとして残るということです。

これって、あまりにも金融機関のリスクがなさすぎませんか。それで、いくらでも貸すと行っていた理由が解りました。少し不公平ですよね。

債務整理の方法の一覧表がありました。参考になりますでしょうか、というか参考になどしないで済むように願っています。

知識だけになることを祈ります。

知っておきたい債務整理

特定調停 個人民事再生 自己破産
1.個人民事再生 2.自己破産




 簡易裁判所に申し立てる。調停委員が合意形成を図る  地方裁判所に申し立てる。住宅ローン以外の債務を大幅カットし、カット後の債務は原則3年で分割払い(別途住宅ローンも返済を続け住宅を残す)  地方裁判所に申し立てる。住宅など財産はなくなるが、債務もなくなる。





 必要  不同意が債権者の半分未満  不要  不要




 支払い不能のおそれ ・支払い不能のおそれ
1.2.ともに住宅ローンを除く負債が5000万円以下で、継続的または反復して収入の見込みがあること。
2.は、給与などの収入が定期的にあり変動が小さいことも必要
 支払い不能

・官報に載らない
・弁護士などに頼まなくても自分でできる
・「住宅ローン特則」を併用すれば住宅を残せる
住宅ローン以外の債務が5分の1などへ大幅削減(債務の額などで異なる)
・ギャンブルや浪費が原因でも利用可能
・手続き後の収入は自分のものに
・免責(債務を免除すること)決定が出れば、債務は全額免除

・非協力的な債権者がいると困難
・過払い金請求は別途手続きが必要
・住宅ローン自体はカットされないので、他の債務が大幅カットされても当面の支払いは楽ではない
手続きが複雑で、通常は弁護士をたてないと困難
・官報に記載
・住宅など財産は原則的に処分
・免責決定までの数か月間、弁護士、会計士、警備員など一定の職業につけない
・ギャンブルや浪費が原因の場合は免責されないこともある
・官報に記載





 件数にもよるが自分でやれば数千円  弁護士費用(分割可能なケースも)は30万−60万円くらい。その他予納金などが必要
※いずれも裁判所が関与する債務整理の原則的なケース。このほか裁判所を通さず交渉する「任意整理」の手法もある。

使用している数字等は、2009年07月12日の日本経済新聞等を参考にしています。
(費用の目途は、訴額や難易度、地域で異なる)

景気悪化で、派遣切りやリストラに合った人も大変ですが、会社に継続して雇用されていても、手取りが大幅に減額になったり、ボーナスカットが堪える場合もあると思います。

少し冷静になるのと、金融機関と相談をして、返済期間を延長できるのであれば延長の高尚をするのも良いのではないでしょうか。