(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2009年05月27日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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日本企業 外国人持ち株比率低下


上場企業の外国人持ち株比率が減少しています。

東京証券取引所の加盟証券会社が合併などで史上最低の数に減少したり、一日の取引金額が上海に抜かれたりと先行きが暗くなる話題ばかりなのですが追い討ちをかけるように外国人が日本株というか、日本から資産を引き上げている様子が分かります。

金利差が大きく、日本で借りて海外へ持ち出すとかなりの差額が稼げたのですが、為替レートが1$120円から90円となると円資産が25%の減少したのと同じになります。ドルから見れば大きな減少にもなるのですが

円資産が減少しても、ドルが安く手に張りますので、輸入の際には為替で考えると円資産の現象は少なくなります。一方、海外から見ると同じ1$を投入しても、90円の資産しか手に入らなくなります。30円の差が出てくるのです。

主要四十社の外国人持ち株比率が6年ぶりに40.7%と一年前に比較して4.3ポイント減少しています。

金融市場の混乱でリスクテーキングの余裕のなくなった機関投資家などが、輸出企業を中心に日本株を売却している一方で個人株主比率が上昇して株主構成の変化が鮮明になっています。

外国人持ち株比率が減少した主な企業

企業名 外国人比率 減少幅
オリックス 34.3% 28.7%
日東電工 40.7% 15.2%
メイテック 42.1% 13.1%
クレディセゾン 38.4% 11.9%
ソニー 39.0% 11.6%
コニカミノルタホールディングス 37.5% 9.0%
レオパレス21 39.4% 8.9%
富士フィルムホールディングス 38.3% 8.2%
栗田工業 32.7% 7.8%
京セラ 33.2% 7.5%

使用している数字等は、2009年05月25日の日本経済新聞等を参考にしています。
 (注)2009年3月末、減少幅は2008年3月末比

それが、結果的にどうしたというのでしょうか。

株主構成が変化したとしても、外国人投資家が闘士を引き上げているからといって、実態経済が大きく毀損するまでに至った米国発の金融危機を回避するためには、失われた信用を時間をかけて取り戻すしかないのではないでしょうか。

実態経済を何とかしたいと考えて、麻生政権のようなわけの分からない補正予算を国会に提出されたのではつけに苦しむのは国民なのです。

日経平均株価の昨年末からの上昇率は四%しかなく、中国・上海やインドの主要株価指数が四十%超上昇しているのと比較しても動きの鈍さが目立つということです。

外国人投資家の撤退に伴い「外部株主による経営の監視が弱まると企業統治の改善は期待できない。再び持ち合いの流れが強まれば、経営効率が悪化しかねない」と指摘されています。

要するに日本の企業の経営陣が信用されていないということではないのでしょうか。

なんともコメントしにくい情報です。