(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2008年09月15日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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米国公社債への投資状況


米国住宅公社の連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を公的管理下に置くことを発表しましたが、米国財務省が日本の投資している大手金融機関に異例の個別説明を開始したことが明らかになりました。

日本の大手金融機関は。米国債に次ぐ信用力があるとされる二公社債権の有力な受け皿となっているので、再建策発表後も市場での再建売却の動きが継続すれば、米国金融不安を拭うことが出来ないため、事実上の強力を求めているとしています。

日本の金融機関などは、二公社の債権を2008年3月末で約15兆円保有していると開示しています。また、二公社の債権を組み入れた公募投資信託などの金融商品も多く、日本の金融機関等はかなりの額を保有しているようです。

二公社の債権の保有状況は米国が圧倒的に多く、中国、日本が続く構図になっているようです。

主要な金融機関の米国住宅公社債の投資状況の一覧表です。

主金融機関の米国住宅公社債の投資状況(2008年6月末)

農林中金 約5兆3000億円
三菱UFJ 約2兆8500億円
中央三井 7718億円
三井住友 4308億円
みずほ 1750億円
あおぞら 943億円
日本生命 約2兆9000億円
第一生命 約1兆3000億円
三井生命 894億円
明治安田生命 874億円
損害保険ジャパン 744億円
東京海上 632億円
三井住友生命 440億円

使用している数字等は、2008年09月12日の日本経済新聞等を参考にしています。
(三井住友はその他債権を含む)

二公社の株価暴落のため、海外金融機関は売却する動きが出ているので、日本の金融機関に売却されると、二公社の維持が困難になると判断しているようで、日本政府も把握している模様であると書かれています。

私が気になるのは、お人好しの日本政府と投資判断の経験が不足している日本の金融機関が米国財務省に説得されている間に『二公社を対象にした信用デリバティブ(金融派生商品)の前倒し清算に絡んで、世界の金融機関に巨額の損失が発生する可能性が出てきた。』と報道されていることです。