(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声 【Release date:2008年04月21日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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食料自給率の低い日本は大丈夫


世界で食料争奪戦が激化しているようです。何よりもどこの国も、まず国内の食料確保のために、輸出を禁止したり、輸出税をかけて抑制してみたり様々な手を打っているようです。これは、発展途上国が裕福になったという分析もあるようですが、穀物からアルコールを作り出すバイオ燃料用としての環境問題要因も影響しているようです。

日本食ブームで寿司を食べる国が多くなり、マグロなどの海産品で日本が買い負けをしているという報道が時々ありますが、穀物にまで拡大していきました。米が不足して国際価格が上昇しているようです。一説によると2倍から5倍と言う話ですが、これは米の等級により価格差があるためだそうです。

輸出関税の狙いは、国際価格に引きずられて国内価格が高騰するのが狙いだそうですが、国際市場に出る穀物量が減少して相場上昇に拍車をかけているそうです。欧州連合(EU)が食料輸入を増やすため関税を下げるなどの食料の奪い合いは激しさを増しているようです。

世界の主な食料輸出規制
アルゼンチン
  • 2005年:牛肉輸出量を半分に
  • 2006年11月:トウモロコシに対して輸出登録を停止
  • 2007年3月:小麦に対して輸出登録を停止
  • 2007年11月:大豆、小麦、トウモロコシに輸出税
  • インド
  • 2007年2月:小麦の輸出を許可制に
  • 2007年10月:米の輸出を禁止。玉葱の輸出を許可制に
  • ウクライナ
  • 2007年11月:小麦、トウモロコシ、大麦、ライ麦の輸出枠設定
  • エジプト
  • 2008年3月:米の輸出停止
  • カザフスタン
  • 2008年:小麦輸出業者が輸出量の20%を国内販売することを義務化
  • 中国
  • 2007年12月:米、小麦、トウモロコシ、大豆などに課す付加価値税の輸出還付取り消し
  • 2008年1月:5−25%の輸出税導入
  • ベトナム
  • 2008年6月:2008年6月までの米の輸出を停止
  • パキスタン
  • 2007年9月:小麦などに輸出税導入
  • ロシア
  • 2007年11月:大麦30%、小麦10%の輸出税導入
  • 2008年1月:小麦の輸出税40%に引き上げ
  • 使用している数字等は、2008年04月20日の日本経済新聞等を参考にしています。

    食料自給率の極めて低い日本ですが、大丈夫なのでしょうか。日本から輸出規制をかけるような食物は考え付きませんが、輸入振興策もしていないようです。一体、日本政府は何をしているのでしょうか。一所懸命に取り組んでいるのは、道路特定財源の確保後期医療制度年金の堀返しだけでしょうか。結局どれも、ものになっていませんよね。

    2008年4月18日現在のシカゴ商品取引所での大豆、小麦、トウモロコシ、は1年前と比較して2倍近い水準になり、インドや中国などの経済成長により、食料需要が急拡大したのに対して、オーストラリアの大干ばつなどの地球温暖化の影響ともされる事態が続いて供給が追いつかずに世界の食料貿易のバランスが崩れた結果だとしてます。

    また、原油高に伴う生産・輸送のコスト上昇やバイオ燃料の需要増、商品市場への投機資金の流入なども拍車をかける要因となっているようです。

    各国・地域の輸入振興策
    欧州連合(EU)
  • 2008年1月:穀物の輸入関税を停止
  • 韓国
  • 2008年1月:小麦、トウモロコシ、大豆の輸入関税下げ
  • オーストラリア
  • 2007年11月:飼料穀物の輸入を許可
  • モンゴル
  • 2008年1月:小麦などの輸入付加価値税を撤廃
  • トルコ
  • 2007年12月:小麦、大麦、トウモロコシの輸入関税下げ
  • メキシコ
  • 2008年1月:トウモロコシと豆の輸入関税下げ
  • コートジボワール、
    ブルキナファソ
  • 年:米、牛乳などの輸入関税停止
  • 使用している数字等は、2008年04月20日の日本経済新聞等を参考にしています。

    日本にとっての主要な供給国である、米国、カナダ、ブラジルなどは規制に動いていませんが、日本は大生産国との良好な関係をきちんと築いて、食料を確保していかなければなりません。