(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声【Release date:2008年03月11日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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時間外割増率比較


今春闘の労使交渉の焦点の一つである「時間外割増率」について、労働基準法では一日の労働時間の上限を8時間と定め、週当たり40時間と定めていますが、企業がこれを越えて従業員を働かせる場合の、労働組合や従業員代表との書面での協定を締結し割増賃金を支払う必要があります。

現在、この割増率を注目しているのは、企業が景気低迷期に正社員の採用を抑制して、非正規従業員の活用を進めた結果、正社員の残業率は増加傾向にあるようです。電気業界では、ここ数年は280時間前後の水準が続いているようです。

過度な残業は、過労死や過労自殺につながりかねない。ワークライフバランス(仕事と生活の調和)への関心が高まる中で、昨年の労働基準法改正議論でも、労働時間短縮を促す具体策として割増率の引き上げが争点となっています。

時間外割増率の国際比較(連合資料)
国名 通常日 休日
日本 25% 35%
韓国 50% 50%
マレーシア 50% 100%
シンガポール 50% 100%
アメリカ 50% 50%
英国 50%程度 100%程度
ドイツ 40%程度 60%程度

使用している数字等は、2008年03月08日の日本経済新聞等を参考にしています。

労働側の具体的な要求内容は、連合が主導する形で、今春の労使交渉から16の産別労組が参加する「割増共闘」が発足し、国際的に見ても現在の水準は低いとして平均で1ヶ月45時間超の時間外割増率を50%以上に、休日も50%以上に引き上げることを要求しています。

経営側の反応は、割増率を引き上げると従業員が手取り収入を増やそうと余計に仕事をして過度な残業を産みだし、結果的に人件費も増えると主張しているようです。

私も、同僚が昼間にだらだらとして、就業時間が過ぎれば時間外勤務で収入を稼ごうとする不届者の多いことに閉口していましたし、早く帰りたくないのかと思えるほどダラダラしているのが実態であり、それを評価するバカ上司には開いた口が塞がりませんでした。

労働生産性が低いと言われる日本では根本的なことを改めないと、時間外割増率の比較だけでは本当の所は見えてこないのではないでしょうか。意味もなく早くから出社し、タイムカードを押されたとしても、賃金を支払わなければならない会社もあるようで、バカみたいですよね。早く出てくる理由が遠距離通勤で座りたいからであればどう判断しますか。

いまでは笑い話ですが、エロサイトを見るために早くから出社していた者もいましたし、日本の労働者の行動自体も時間を守るという最低限の所から鍛え直さないといけませんよね。「遅くまでいると電気代を請求するぞ」なんて脅し文句を岩内と帰らない従業員にどう対処すればよいのでしょうか。