(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声【Release date:2007年12月09日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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廃都府県置州市


政治も混迷を深めているようで、自民党は今臨時国会の再延長に向かって腹を固めつつあるようです。しかし、もっと本質的な問題を解決するようにして欲しいものです。

例えば東京一極集中に対する問題点をどうするのか。単に東京の税収をもぎとって、地方に配分するだけで良いのでしょうか。総務省が言っているような「ふるさと納税」制度が正しいのでしょうか。小手先の解決策では、更に地方の地盤沈下と東京一極集中が留まるはずはありません。

東京一極集中に対するメリットもあるはずです。公共交通機関の発達は目を見張るものがあります。便利な上に採算も良いようで、非常に安く利用できます。東京から出張してくると、大阪の地下鉄の高さに驚いています。名古屋であれ、福岡であれ、札幌においても同様以上の運賃を支払わなければなりません。

富山県で路面電車が持ちこたえているようですが、大量輸送に対する解決策としては、もっとも価値あるものとして認知されています。地下を掘るよりも安く設置できるし、道路の拡張余地のある地方都市ではもっと採用すべきものであろうと思います。米国オレゴン州のポートランド市では、ダウンタウン内の無料化を実施して利用を促進しています。

いずれにしろ、地方の改革に伴って、町村に鬚が生えた程度の市が乱立しています。問題点は、補助金による「箱物行政」で地方の借金が増解してしまったことではないでしょうか。市もある程度の人口と税収が無ければ何もできませんし、北海道の赤平市は、2007年3月6日をもって「財政再建団体」になった夕張市に次いで指定される日も近くなっているという報道もあります。

東京都の税収を地方に回すのはもっときちんとした政策を実施してからにして欲しいものです。地方に本社を移転させるような政策を取るべきであると思います。ビジネスの中心が東京であれば全ての企業が集中するのは避けることが出来ないのは当然でしょうか。

法人税の引き下げについては、実施すれば良いと思うのですが、「東京は据え置きで差額を各地方に分配する。」ような知恵があっても良いのではないでしょうか。そうすれば企業によっては、本社機能を地方に戻していくような選択をする可能性もあります。

その場合、地方の受け入れ体制も重要になるでしょう。行政よりもビジネスの方が力を持つ可能性があります。昭和40年頃のように大阪門真市は松下電器産業の税収で十分に賄えたために、市民税が無料であった時代もあります。これでは市政が一企業の命運に左右されてしまいますし、歪んだ行政にもなりかねません。そのために市はある程度の規模が望まれます。

大阪府は、大阪市が巨大であるために府としての機能不全になっているような気がします。各地方の県ももはや役人を増やすだけになっています。都府県を廃止して、100万人を最低規模賭する市を配置することが望ましいのではないでしょうか。現在の県がそのまま市になる県もあると思いますが、その分だけ役人が減少するkとになると思います。

「東京DC」を提案している人がいますが、D.C.はDistrict of Columbiaで、コロンビア特別区といいうことですので、比喩としては解りやすいかもしれませんが、適切では無いですよね。趣旨は理解できますが、D.C.は政治の中心であり、ビジネスの中心ではないのでちょっと政治との癒着が心配されます。

兎に角、今の日本の各種行き詰まりを打開するのであれば、都府県を廃止して、東京23区の税収を日本全体に再配分する方法を整理すし、小さな地方行政を大胆に改革していく必要があるのではないでしょうか。一極集中では日本全体のビジネスも低下する一方ですね。更に人口も集中し、東京生まれの東京育ちが「ふるさと納税」をするのでしょうか。

早急に「廃都府県置州市」を検討するとともに、各省庁の地方分散や、第二国会を大阪に設置し、東海地震や関東大震災に備えた危機管理を実施して欲しいものです。各省庁も東京と各地方にそれぞれ分散し、職員も大幅に移転させることが、日本全体を活性化することにつながるのではないでしょうか。