(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声【Release date:2007年11月20日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


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減価償却が大幅簡素化


減価償却が大幅に簡素化されると発表されました。2007年度には残存価格が5%から全額の償却が認められたのですが、機器の区分により、さまざまん計算式を駆使して実施する必要があり、処理の負担が大変でした。全額といっても備忘価格として1円の残存価格は残りますが、費用として処理できるために大きな設備産業では大きなキャシュフローが産まれます。

骨子は、現行の390区分を1業種1つの50区分に集約するということです。よくもこれだけ区分を設けたというよりも、だらだらと継ぎ足しただけでは無かったのかという思いがします。

主な新区分 現行区分
食料品製造業 食肉加工(9)
化学調味料製造(7)
合計28区分(6-25)
繊維工業 紡績(10)
レース製造(12)
合計22区分(3-15)
化学工業 アンモニア製造(9)
試薬製造(7)
合計98区分(3-13)
金属製品製造業 金属熱処理用(10)
農業用機具製造(12)
合計25区分(7-15)
窯業、土石製品製造業 板ガラス製造(14)
セメント製造(13)
合計17区分(3-15)

使用している数字等は、2007年11月19日の日本経済新聞等を参考にしています。()内は法定耐用年数

日本の390区分に対して、アメリカ合衆国では48区分、韓国は26区分でそれにしても集約しても50区分ということはまだまだ集約する気もないとしか思えません。もっと整理すれば良いのではないでしょうか。

今回の集約の基本的な考え方は、1業種1区分とするらしいのですが、50業種も制定されていたかなというところがミソでしょうね。これだけの業種が存在していると考えているということでしょう。

区分 日本 米国 韓国
自動車製造用プレス機械 10年 7年 8年
液晶パネル製造設備
(日本は2007年度改正により短縮)
5年 5年 4年
NC旋盤 10年 7年 8年

使用している数字等は、2007年11月19日の日本経済新聞等を参考にしています。

耐用年数が長いということは、早く機械等を更改しようとすれば、費用が発生するということで経営者も躊躇することがあったかとも思いますが、その機器等を使いつづけるという目安となっていますので、開発のスパンが短い液晶パネル製造機器等は特に短くなければ企業として勝ち残れないという状況になります。従って国家戦略として短く設定する必要があるのです。

日本はそのような国家戦略が作成できない国であったのでしょう。今回の改正にはそのような戦略が組み込まれているのでしょうか。液晶を見ると韓国と争う必要があるのであれば、韓国より短く設定する必要があると思うのですが、違うのでしょうか。

老朽化した設備で、費用を削減して利益を捻出することが可能であれば良いのですが、企業が利益を出してくれなければ法人税収入も増加しないことを考えないとそこで働く人たちが報われないのも税制が関係するところも大いにあるのではないでしょうか。