(話題、視点、論点)View halloo!!:狐狩りの時の「ほら出たぞー」という掛け声【Release date:2007年08月21日】







昨今のインターネット上のHTTPS接続の推奨等の動きは悪くないと思うのですが、不安を煽って必要のない閲覧のみのページも巻き込まれていくようです。

私も齢を重ねてまいりました。

寺社仏閣史跡等の訪問レポートを書き溜めているのですが、2022年まで溜まってしまいました。

この際、それまでに死亡すれば別ですが、2022年末をもってサイト閉鎖する決心を致しました。

ありがとうございました。


xHOTZONE Go to xDataBase viewhalloo Tips p2pzigzag p2pzigzag hrkz p2pzigzag Go to Home evtcal reporter2

企業本社の国内分散実現


官公庁の国内分散化の重要性は絶対に必要ですが、各企業本社の東京集中化も早急に対処し、国内各地に至急分散化を押し進めるべきでしょう。東京一極集中はリスク管理の面から行ってもまったく問題点ばかりで、メリットの方が少なくなってきています。

ビジネスの中心である各企業の本社を日本各地に分散するとにより、各地でのビジネスチャンスはかなり増大することは間違いありません。何よりも輸送機関の充実と国内道路網の整備は、国内各地に新たなビジネスチャンスをもたらすことは必至ですし、それぞれがその地方の特徴を活かしたビジネスを展開していくことが日本の将来にとって何より必要なことでしょう。

アメリカ合衆国をみても、世界的な大企業でニューヨークに本社を置いている会社は殆んどありません。これだけ通信が発達してくると、立地条件の第一位は利便性よりもむしろ24時間眠らない会社の本社機能が重要になってくるのではないでしょうか。日本はその点でシンガポール等に言語面からも遅れていることは重要なポイントとなることを再確認しなければなりません。

本当は、日本はヨーロッパの主要各国と8時間の時差ということで、日本の営業が終了すれば、ヨーロッパへその機能を移転し、その後16時間差のあるアメリカの中西部へ移動すれば3交代の24時間かが図れます。6時間程度の時差で考えて4箇所で24時間リレーをするのも良いかもしれません。しかし、このまま東京一極集中かが進むと、近くくるだろうという関東大震災、東海沖地震の影響をもろに受けて大きなビジネスダメージを食らうことは必至ではないでしょうか。

税収の面でも、東京に本社、本店を設置する企業が大半になっているので、訳の解からない「ふるさと納税」なんてお化けが頭を出してきます。これなどは論理的矛盾だけでなく税制の複雑化を招くだけで、国民にとって何のメリットもありません。故郷に納税したければ戻れば良いのです。同郷の家族以外が成立するかは別の問題となりますが。

やはり長年住み慣れたところが住みやすいと考えるのは当然で、歳老いてから出身地に戻ったところで何らメリットがあるとは思えないのです。そんなことをするくらいなら元から住みつづけていくことが重要でしょう。結局は遊牧民みたいな生活をすることは非常に難しいのです。

リスク分散と各地の隆盛化を図る観点から、企業本社をそれぞれの地方へ分散する努力を国や自治体は図るべきであると思います。それぞれの地域の特徴を活かした町を構築することが日本全体の活性化に継っていくことは間違いないのですから、そろそろ真剣に考えるべきでしょう。本社が緑に囲まれている、IBMやナイキやマイクロソフトといった企業の元気さを見ても、東京の雑然とした中でのグローバルな発想はなかなか継続していかないことに気がつかなければならないのではないでしょうか。

企業を分散する意味でも、国の機関を先に地方分散するように検討していただきたいのですがいかがでしょうか。国会も機能停止する前にもう1、2箇所確保しておくべき時期かも知れませんね。権力と利権が集中する町を分散することは日本の未来にとって重要な課題ではないでしょうか。