2010年度「経済財政白書」の成長路線は

2010年度「経済財政白書」が2010年07月23日に内閣府からリリースされ『日本経済が慢性的な需要不足に陥っているとした上で、環境や介護などの成長が期待される分野で需要を伸ばす必要性を強調した。同時に、これらの分野の市場拡大にはさまざまな課題があることにも言及した。【久田宏】』

それにしても、『環境や介護分野は、政府が2010年06月に策定した新成長戦略でも将来の成長を支える大きな柱とされている。』ということですが、人が人の世話をするというのは容易ではなく、一人の人間に対して8時間労働では、単純に考えて休み無しで３名以上の介護者が必要になりますが、非介護者がこの３名の賃金を賄えるだけの支払いが出きるとも思えませんし、根本的な発想の転換が必要ではないでしょうか。

白書でも『介護分野は現在、職員の低賃金と人手不足が成長の重しになっている。厚生労働省によると、介護職員の賃金水準は、ケアマネジャーは全業種平均の約９割、ホームヘルパーは約７割にとどまっている。』とんしていますが、無理難題であることは間違いありませんし賄えっこないのです。

私は混沌としている老人相手の「介護関係」の思い切った整理が必要であると思います。「ディサービス」や「老人ホーム」に何とも分かりにくい施設が次から次へと創出されてどうなっているのか解りません。

シンプルイズベストであると思います。

財政再建の方法というか、経済成長の基本的な考え方を示したものでしょうか、記事では伺いしれません。

• 第一の道は「公共事業依存」
• 第二の道は「市場原理主義」
• 第三の道は「賢い政府」が前提条件(消費税増税などで政府が確保した財源を、環境など新たな成長分野に集中投資し、需要と雇用を創出する考え方。)

第一の道は自由民主党が長年政権運営を行い「建設国債」という赤字国債を積み上げてきたのが「公共事業依存」で、小泉元首相が第二の道として「市場原理主義」を持ち込んで、痛い目にあったのが国民であるということになっていると思います。

それにしても民主党政権が「増税」で景気の高揚と赤字国債の減少を実現出きるのでしょうか。

参議院選挙に負けているのに、民主党政権批判ばかり積み上げて、たまたま選挙区で議席を獲得した自由民主党に国民が支持を下わけではないことに気がついていないのは寂しいことです。

言明ができませんが、できっこない４％成長の耳障りの良さに負けて「みんなの党」に大きな支持が与えられたことも事実です。

前途多難のようです。