真偽が知りたい「英石油大手ＢＰ社」は潰れないのか？

『被害はどこまで拡大するのだろうか。

米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾にある深海油田で起きた原油流出事故は、発生から２か月後のいまも終息する気配がない。

深さ約１５００メートルの海底を掘削していた海上施設が突然爆発し、沈没した。その結果、掘削パイプは破損し、海底の掘削穴から原油が噴出し続けている。

油田開発にあたった英石油大手ＢＰ社が十分な安全対策を怠り、事後の対策もお粗末だったのは明らかだ。責任は重大である。

オバマ米大統領は先週、ＢＰ社の最高幹部と直談判し、２００億ドル（約１兆８２００億円）を拠出させ、被害補償や汚染対策費にあてることで合意した。ＢＰ社は、事故の影響を受けた石油関連産業の失業補償にも１億ドルを出す。

被害の全容も判明していない中で、米大統領が一企業に巨額の拠出を迫ったのはきわめて異例だ。米国内で高まる批判の声に押されたためだろう。

ＢＰ会長は米国民に謝罪し、補償支払いを優先するため、株主への配当支払いを年内は取りやめると表明した。安全策を重視しなかったツケは余りにも大きい。…(深海油田事故　安全策を怠ったツケは大きい（6月21日付・読売社説）：http://www.yomiuri.co.jp/)』

私は、この社説に取り上げられている『流出量は、１日当たり５６００〜９５００キロ・リットルと推計されている。１９８９年の米アラスカ沖のタンカー原油流出事故（総量４万２０００キロ・リットル）をはるかに上回る米国史上最悪の環境汚染だ。』などと比較されているようですが、ＢＰ社がこれだけの保証金を出せるのかという点に注目しています。

株主配当を止める程度で良いのでしょうか。

これだけの金額補償を履行することなく倒産でもすればどうなるのでしょうか。

米国政府が１企業に賠償を迫ったということは、米国政府の財布の厳しさを示しているとも言えるのでは無いでしょうか。

日本政府も財布には余裕がありませんので、米国の支援をすることも難しくなっています。

何よりも普天間基地の迷走で、日本政府に対する米国オバマ政権の冷酷さが目立ったとしか考えられません。

本性を見せたとでも考えて間違いないと思います。

早晩、オバマ経験は行き詰まること間違いないと思いますので、基地問題は棚上げになるのではないかと思います。

菅内閣がどれだけ粘り腰を見せられるかにかかっていると思います。

それにしても、今回の「深海油田事故」は悲惨な結果になりそうです。

どうなるのかが、最も注目に値する可ということになるのでしょうか。