同じ略称「日本」が、認められる不思議

私個人としては「あほらし」と思っていて、マスコミに「おだてられよった」としか考えていない「たちあがれ日本」なる正当なのですが、今度は、田中康夫代表が怒り心頭を貫く状態のようです。

『総務省が夏の参院選で新党日本の略称「日本」と同一の略称を新党「たちあがれ日本」にも認める見解を示した』ということが問題になっているようです。

当たり前ですよね。

同じ略称を認めるなんて信じられませんし、仮に規定が無いからということであったとしても、有権者の意思をあやふやにするという暴挙にあたり、有権者軽視としか考えられません。

総務省は同一の略称を認めた場合、どの「日本」が「新党日本」の票と「たちあがれ日本」の票とを確実に分類できる根拠を持っているのでしょうか。

法的な問題の有無では無いと思うのです。

比例配分したりというのは、有権者としては認められません。

『公選法では、所属国会議員が５人以上などの要件を満たした政党は、既存政党と同一、類似の略称でも認められる。新党日本とたちあがれ日本が、日本を略称として比例代表に候補を擁立すれば、「日本」と書かれた票は両党の政党名で投じられた有効投票の割合で割り振る「按分」が行われる。(http://www.sponichi.co.jp/)』

新党日本から総務省への質問書の項目

紹介しようとしましたが、どうやらされたくないようなのでそれぞれへ「新党日本」と「pdf」へリンクしておきます。

私がよく理解できないのは、新党日本は与党ではないにしろ、小沢幹事長に頼まれて、わざわざ参議院議員を辞めて兵庫で立候補したのが田中康夫代表ではなかったのでしょうか。

なんともややこしいことです。

こういうことを整理できないとすれば、総務省の官僚はバカです。

法律上で問題がなくとも、運用上で問題があるすればこのような問題は調整すべきであると思います。

これでは「たちあがれ日本」は老害でしかありません。